本日は、当社が行っている不動産を所有されている方向けのコンサルティング業務を一部ご紹介させて頂きます！
本日ご紹介させて頂きたいのは「W査定」と「資産の組換え」です！
まず、「W査定」について
山信不動産ではお客様のご所有されている不動産（事業用・居住用）が「賃貸」と「売却」のどちらの選択が最適かを無料で診断致します。性格や特徴が人それぞれな様に、不動産にも色々と個々に持つ特色が違います。その特色を正確に判断し、現状賃貸として運用していく方が適切なのか、それとも社会的情勢や状況を考慮すると今このタイミングで売却する方が適切かを市場調査を行い分析し診断させて頂きます。
査定のご依頼を受ける際、
◆「賃貸もいいけどとにかく空室が心配で・・・・」
◆「賃貸オーナーって初めてだけど管理とかどうやるのか？・・・・」
◆「売るのと貸すのはどちらが総合的に得なの？・・・・・・」
◆「いつまでも売れなかったらどうしよう・・・・」
◆「親の家を相続したのはいいけど誰も使わないし、ただ放っておくのもなぁ・・・・」
といったご相談が多いです。
山信不動産ではオーナー様が最終的に『貸す』という選択を取った場合も、その後の管理はどうしたら良いのか？税務上の申告をどのようにしていけば良いのか？といった疑問点も含め、長期的な総合サポートを行っておりますのでご安心ください！
また、最終的にご判断に悩まれた場合でも「賃貸」「売買」の同時募集という手段もございます！
その他、早期に現金化をご希望される場合や確実に売却されたいといったご要望の場合は「買取」もご提案しております。（※一部地域を除く）
もう一つは、「資産の組換え」のご提案です！
ご所有されている収益不動産の収入増策や管理コストダウン策に限界を感じていらっしゃる方むけに、ポートフォリオを見直して時代に即した収益不動産に組み替えるのも一つの運用方法です。
例えば、こんな方に
◆「複数の所有不動産があり、収益率の低い物件や築年数の古い物件のみをまとめて売却→その売却資金で1棟アパートを購入」
◆「空室が増えた事業用ビル（飲食店舗や事務所）を売却→売却資金で収益率の高い区分所有（マンション）を購入」※特に、区分所有の場合ですと地域を分けることでリスクを分散でき、後々の相続時にも継承しやすいといっやメリットもございます！
「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の特例※1」や「中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の課税の特例※2」など税制面でのサポートは、当社提携の税理士と共に最適なご提案をオーダーメイド致します。
※1：個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等（譲渡資産）を譲渡して、一定期間内に特定地域内にある土地建物等の資産（買換資産）を取得し、その取得の日から1年以内に買換え資産を事業の用に供したときは、一定の要件をもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることが出来ます。
※2：個人が一定の不動産（譲渡資産）を譲渡し、一定の期間内に一定の不動産（買換資産）を取得し、その取得の日から1年以内に事業の用または居住の用に供した時は、一定要件のもと、譲渡益の全部また一部に対する課税を将来に繰り延べることが出来ます。
番外編として、「相続による不動産売却」で過去の一例をご紹介致します！
ご相談内容としては、兄弟4人共有で相続した不動産を、相続税納付の為に売却したいというご依頼でした。兄弟間での遺産分割協議が難航しており、相続税納付まであまり時間がない状況でした。
その場合の解決策の一案として、「現金化を目的として焦って売却を先行するのでは無く、一旦納税のため資金を金融機関から融資をうけ納付を先行する」というのをご提案致しました。その結果、兄弟間でも焦った状況での話し合いで双方に不本意な結果になることもなく、先代から継承された大切な不動産をより良い条件の中、遺産分割と共に売却する運びとなりました。
不動産売却におけるコンサルティングは、特に総合的サポートが重要です。前段でお話しした内容は一例ですので、お話し合いの結果、ご売却に至らずともどの様にすることがそのお客様にとって最良かをご提案出来れば幸いです。
お客様一人一人に「One&Only」なご提案を心掛けておりますのでお気軽に山信不動産にご相談下さい！
お問い合わせはinfo@sanshin-est.comから直接メールで頂くか、045-681-4924までお電話お待ちしております！
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