6月の首都圏の中古マンションの在庫件数は前年同月比26%減の3万3641件、19カ月連続で前年実績を下回り、15年4月（3万3363件）以来の少なさとなりました。新規登録件数（売り出し件数）は1万3049件と22カ月連続で減少しました。
中古戸建ても6月の在庫件数は1万4159件と13カ月連続で減り、過去最低となりました。新規登録件数は16カ月連続で前年実績を下回る結果でした。このような在庫不足による供給危機の中、見向きされなかったような各沿線の郊外駅から駅から遠い場所でも売れるようになってきています。
新型コロナウイルス禍が広がった20年は、中古住宅の新規登録件数が伸び悩む理由として「売り主が対面手続きを敬遠している」などと指摘されてきました。21年に入っても減少傾向が続く新たな一因として、売り主が価格の上昇を狙って売り渋っているとの見方が強くなってきています。
実際、東京カンテイ（東京・品川）がまとめた6月の中古マンション平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）は、首都圏で4114万円と02年の調査開始以降の最高値を更新しました。東日本不動産流通機構の6月の成約価格は前年同月比9%上昇の3873万円、13カ月連続で前年実績を超えました。4～6月の成約件数では1億円以上が302件と前年同期の2.7倍に膨らんだ結果になりました。
コロナ禍で在宅勤務が定着するなか、「脱・賃貸住宅」の意欲が強まりました。
需要の傾向としては、ファミリー層は郊外の広い新築や中古のマンション・戸建てへの関心が高く、富裕層や共働きの「パワーカップル」などは都心部の高額物件に触手を伸ばす傾向にあります。
中古住宅のリノベーションの普及で中古物件への信頼感が向上し、金融機関の中古向けローンなどが利用しやすくなったことも中古人気の根底にあります。
その他にも、中古マンション需要が強まる要因として、新築分譲マンションの発売戸数が低位で推移している点もあります。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、首都圏の発売戸数は00年代前半の8万～9万戸台をピークに近年は3万戸前後まで減少しました。各デベロッパーとも、土地の仕入れに苦戦しておりようやく取得できた土地も仕入れ価格が高騰しています。結果、専有部の設備仕様を落としたり、販売価格設定に慎重になってきています。
新築は供給戸数が減るなか、価格高騰で高根の花になりつつあり消費者が相対的に割安で即入居できる中古物件にも選択肢を広げています。価格上昇のペースが落ち着き「売り時」とみた人が増えれば、在庫数も再び積み上がることも予想されます。
特に、駅徒歩圏のマンションは以前にも増して高値で取引されていますのでお住み替えをご検討されている方はこの供給不足にご自宅のご売却をご検討されてみては如何でしょうか？
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