本日は、企業不動産の売却が加速している現状についてご紹介していきたいと思います。
今月18日にも、NTT都市開発（NTT傘下の不動産会社）のオフィスビルなど企業不動産約400億分を売却するニュースが話題となっておりました。NTTに関しては、2020年にNTTドコモの完全子会社で4兆円を超える資金が必要となりその多くを借り入れたことによる有利子負債が経営を圧迫しており、負債の圧縮に不動産売却は不可避になった形です。
その他、長引くコロナ禍で上場企業の不動産売却・譲渡が目立ってきました。2021年度上半期（4月-9月）に適時開示で国内不動産の売却を公表した東証1部、2部の上場企業は36社（前年同期27社）で、前年同期を33.3％上回りました。不動産売却は下半期に増える傾向があり、2021年度は2008年度以来、13年ぶりに80社を超える可能性が出てきました。2021年度上半期に不動産を売却した36社のうち、直近の本決算で最終赤字の計上は15社（構成比41.6％）と4割を超え、コロナ禍で企業の設備投資の手控えが影響したメーカー、密回避や移動制限などで業績が悪化したサービス業などが中心となっており「エイチ・アイ・エス」は、旅行取扱いの大幅な減少で2020年10月期は250億3700万円の赤字を計上し、手元資金を厚くするため本社事務所の信託受益権をセール・アンド・リースバックで譲渡しました。譲渡後も同事務所は賃借契約により使用しています。運転資金を確保し、財務基盤の安定を図ることを目的とした不動産の売却が目立ってきています。以前のブログでも触れましたが、9月に電通グループがオフィス兼商業・文化施設の「電通本社ビル」を売却し、譲渡益890億円を計上しました。8月には、オンワードホールディングスが店舗、事務所の土地（信託受益権）を売却しました。連結子会社も、事務所の土地（信託受益権）を売却しており、グループで資産効率化を進めています。売却土地面積が合計1万平方メートルを超えたのは9社（前年同期8社）で、都市部で不動産価格が上昇したことも取引が増えている要因の一つかと思います。
【公表売却土地面積】
1位はIHIの41万㎡
公表売却土地面積トップは、資源・エネルギーや社会インフラなど重工業のIHI（東証1部）で41万9430㎡
グループの事業計画に基づく投資資源の確保を目的に、旧愛知事業所などを売却
2位は小森コーポレーション（東証1部）の5万6119㎡
3位は日本精工（東証1部）の3万6861㎡
業種別では、機械が最多の7社でした。工業用機械や精密機械などのメーカーが遊休地や工場、倉庫などを売却するケースが目立ちました。2位は、エイチ・アイ・エスや電通グループを含むサービス業と卸売業の各5社で、本社や事業所などの売却が進みました。
業績不振からセール・アンド・リースバックにより本社や事務所を譲渡し、資産の有効活用や財務体質の向上を目指すほか、コロナ禍での働き方改革や拠点の統廃合など、世相を反映して要因は多様化しています。
また、売却で得た資金を原資に、再投資に意欲を見せる企業も出てきており、今後は古くから保有する不動産の含み益を生かし、多額の譲渡益を計上する売却も増えそうです。2008年度以降、年間の上場企業の不動産売却数は100件を下回り、小康状態が続いていましたが、コロナ禍を契機に状況は一変し、停滞していた上場企業の不動産売却が加速した結果となりました。未だに、社員寮や社員用社宅マンションなど古いマンションを福利厚生の一環で所有している企業も多く、このタイミングでの売却を検討している企業も多いのではないでしょうか。これにより、各社デベロッパーはこぞって用地取得に動き出すと思います。商業系オフィスなのか？マンションなのか？はたまた物流系倉庫なのか？企業不動産は都心の一等地にも多く点在しておりそういったところの売却話が出て来れば事後利用価値も高いです。いずれにせよ、今後不動産市場全体の活性化につながることが期待されます。
弊社周辺の「北仲通開発計画」も元々は企業不動産でした。企業不動産の遊休土地はどんどん時代のニーズに適した建物に変えて地域活性化の起爆剤にしていってほしいです！
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