本日は、「不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメンション）化」についてご紹介していきたいと思います。
以前のブログで、「不動産ID」についてご紹介させて頂きました。残念ながら、全国で実用化するまでにまだまだ道半ばな現状ですがこれだけ不動産テック企業が台頭してきている現代でなぜ定着していかないのか？？本当に疑問です。。。
私自身不動産業界に身を置く立場として、そこには「見えない大きな壁（ハードル）」があることは理解しています。不動産IDは、不動産会社や工務店、物件情報サイト、市区町村の道路課など中古住宅取引をめぐる関係主体が持つ情報を円滑にやり取りすることに意味があります。この構想は、2008年の国交省研究会による提言から始まりました。しかし、その当時、個人情報等の扱いにおけるプライバシーの観点から見送られることとまりました。並行して試験運用として実施された「不動産総合データ」も結局浸透せず立ち消えてしまいました。
海外に目を向けてみると、アメリカの住宅取引データベース「MLS」は全米の約600の民間データベースで構成され、売り出された物件は不動産業者との契約から原則48時間以内に掲載されるルールです。過去の成約価格はもちろん、修繕履歴や税金関係の公的情報も網羅されており、掲載ルールを違反すると厳しい罰則まで設けられています。しかしながら、日本の情報機構はデータの量や質が不十分で、掲載ルールの罰則も海外に比べると甘いものが多いです。データとしての質でいうと個人情報の観点から、特定出来ないよう大まかな情報開示のみとなっており、公益性のあるデータとして社会で共有出来るほどのレベルではありません。
あくまで実務レベルでの一例でお話しすると、我々不動産業者としてもこれまで1日がかりで行政窓口をかけずり回っていた情報収集がシステム上で完結できるわけですから不動産IDが実用化されることで業務効率は格段に上がります。実際、査定や広告、重要事項説明に必要な都市計画や課税額などの調査に平均15時間以上かかります。その他、不動産IDのデータ連携は不動産業界全体の生産性向上に直結する部分が多いです。
物件情報サイトに成約済みになっても客寄せのために掲載される「おとり物件」も排除しやすくなります。
なにより今後、広く利用されることになれば日本全国の住宅流通の１割強にとどまる中古物件の売買が盛んになり、業界全体の分母が大きくなることが経済効果にも直結していきます。
不動産IDが全国に符号されることも大事ですが、一番重要なのはその符号と公的情報や取引データなどを連携させなくては意味がありません。そうした、不動産業界DX化（不動産IDとのデータ連携）が進むことで各社が自由に連携できる基盤をつくり、日本全体の住宅流通飛躍へと繋がります。新設されたデジタル庁には是非、この不動産DX化計画を前回のように風化させず実現化にむけて議論していってほしいです！
山信不動産（株）では、今後も「不動産ID」や「不動産業界のDX化」に注目し最新情報を皆様にご紹介していきたいと思います！
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