本日は、海外から見る日本の住宅への投資性についてご紹介したいと思います！
以前より、日本の不動産に対し海外マネーが流入してきている話題についてはご紹介して参りましたが昨今、コロナ禍による市況の変化や、各国金融政策見直しによる「悪い円安」現象、ドル下落時に備えたリスクオフ時の安全志向なども影響し改めて「海外から見る日本の不動産」への評価を再検証する必要性が出てきました。
そんな中、先日ドイツの保険大手「アリアンツ」は今後3年以内に日本の賃貸マンションに20億ドル（約2,200億円）を投資する意向を発表しました。海外の大手機関投資家を募ってファンドを設立し、国内の不動産会社から新築物件を買い取って長期保有するのが目的です。日本は欧米に比べて金利の上昇リスクが小さく、借入金利を考慮した投資利回りが諸外国に比べ大きいと判断したようです。現状検討している出資総額は７億5,000万ドルで借入金も含めた総額投資として約20億ドルを見込んでいるそうです。アリアンツは2019年にアメリカのブラックストーンから約1,300億円分の賃貸マンションを取得した時から日本での不動産投資に本格参入しました。これまでは、住宅と物流施設に投資してきており現在の資産総額は約2,000億円にも及びます。今回は、新しいファンドの設立によりさらに日本での不動産投資に勢いをつける考えなんだと思います。
投資対象エリアは、東京だけではなく大阪・名古屋・福岡のいわゆる地方都市も対象となります。実際、東京都内の賃貸マンションは高騰傾向が今後も強く、地方都市に比べ投資利回りも下がってしまいます。その点、地方都市は近隣県や地方からの人口流入が見込め将来も安定した賃貸需要が期待出来ます。一昔前の投資への取り組み方の違いで言うと、ESG（環境・社会・企業統治）を重視し、投資先のマンションで再生可能エネルギー由来の電気を使用したり、環境性の高い建物の認証を取得することが重要性を増しています。
海外から見ると日本は、経済規模も大きく投資機会が多いと判断されることが多いです。今回ご紹介したアリアンツも欧州を拠点としておりましたが、近年では運用資産の地域分散の為アジアへの投資を増やしている企業で日本は恰好の投資先なわけです。
海外の投資に対しての動きとしては、最近は企業単体で動くよりもこの様に機関投資家から資金を集め大きなファンドとして不動産を購入する形態も増えてきました。世界情勢が予測しにくい中、日本の不動産は通貨同様安定した「金融資産」と見られているのです。しかし、言い換えると我々日本人や日本企業が国内のマンション投資をするのも同じことです。今回の事案も一例に過ぎず、海外のビックマネー流入に警笛を鳴らし、国内資産の確保をし、しっかりと内需の確保をしていかなくてはならないですね！
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