全体値では、令和4年1月1日時点の地価変動率（全国平均）は、全用途平均で0.6％上昇（前年：0.5％下落）。住宅地は0.5％上昇（同：0.4％下落）、商業地は0.4％上昇（同：0.8％下落）と、いずれも2年ぶりに上昇に転じました。三大都市圏では、全用途平均が0.7％上昇（同：0.7％下落）、住宅地が0.5％上昇（同：0.6％下落）、商業地が0.7％（同：1.3％下落）。住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年ぶりに上昇。商業地は東京圏、名古屋圏が上昇に、大阪圏は横ばいに転じました。
地方圏が、全用途平均0.5％上昇（同：0.3％下落）、住宅地0.5％上昇（同：0.3％下落）、商業地0.2％上昇（同：0.5％下落）でいずれも2年ぶりの上昇。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれもが上昇を継続して上昇率が拡大。地方四市を除いたその他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも下落が継続するも、下落幅は縮小しました。
全体総括としては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的には回復傾向が見られた結果となりました。住宅地では、低金利環境の継続や住宅取得支援施策などの効果により住宅需要が回復し、地価が上昇に転じています。在宅勤務の広がりで堅調な住宅需要がプラスに転じた要因かと思います。都心だけで無く、郊外の住宅需要が伸びたのが目立ちました。商業地は、都心近郊部で店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られたのが特徴的でした。しかしながら、コロナの爪痕が残る地方の観光地は下落も目立ち、本格回復はまだまだといった感じです。昨年はコロナの影響による入国規制もあり外国人需要への依存性が高いエリアは逆風が止まない状況です。
上昇地点だけをピックアップすると、調査対象の全国2万6000箇所の44％にも及び、前年（19％UP）の2倍超となりました。気になる横浜市はというと、住宅地が0.8％上昇した結果となりました。その他、工業地も特徴的で、巣篭もり需要によるネット通販拡大が追い風となり東京近くの物流施設の適地とされる千葉県市川市や船橋市の一部は20％程度の高い伸びを出しました。
しかしながら、以前のブログでもご紹介した様に、日本の不動産価値は海外から見る投資性としてはまだまだ魅力的なので今回の発表で更に注目されることも予測できます。今後の、海外企業からの投資にも注目して最新の動向をご紹介していきたいと思います！
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