本日は、以前よりお伝えしていた長期金利の上昇懸念について昨日、上限の0.25％を超えたニュースについてご紹介したいと思います。（※過去の関連記事も掲載しておきますのでご覧下さい！）
昨日（6月13日）、為替の円相場でも一時135円前半にまで円が下落し、「1998年の金融危機以来！」と大きなニュースになりました。当時の円安起因とは別物なので、今後の為替市場も読みにくいところはありますが並行して、長期金利が0.255％と約６年半ぶりの高水準となり、日本銀行がイールドカーブコントロールで許容する変動幅の上限を上回りました。５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが予想以上に加速したことを受けた米金利上昇が国債の売り圧力となったほか、超長期債や先物が大幅安となったことも影響しました。日銀は0.25％の利回りで無制限に国債を購入しているのに、0.25％より高い金利で取引が成立したということは、人為的に金利を抑え込む「歪み」の表れとも言えます。（本来であれば日銀に売却した方が有利だから）しかし、今回の取引に関しては、ディーラーが日銀から国債を借りて売ることに一定の制限があることに絡み、日銀の指値オペを使わない判断をした売り注文が市場に一部溢れたとの見解が概ねの考察の様です。
長期金利が上限を突破したことを受けて、日銀は臨時の国債買い入れオペを本日（6月14日）に実施すると通知しました。対象は残存期間５年超10年以下で予定額は5000億円程度。日銀は声明文で「今後も市場の動向等を踏まえつつ、必要に応じオファー日程の追加およびオファー金額の増額を実施する」としています。
日銀が0.25％で無制限に国債を買い入れる指し値オペを連日実施する中、市場でこれを上回る金利水準で国債を売っても損失が生じるため、売却した投資家の真意は測りかねるとした上で、日銀のイールドカーブコントロール堅持の姿勢を試す取引かもしれないと市場でも読みが交錯しています。
問題は山積みで、円相場下落時の日本の輸出産業に対しての底上げや輸入インフレに対しての防御弱が浮き彫りになったと言わざるを得ない状況になりました。こうなると、低金利を維持すべく日銀の大量国債買いに頼るしかないかたちになりますのでもう一つの課題としては今後、この「日銀頼み」にも依存いない対応も考えていかなくてはなりません。
どこまで、日本の金融緩和が持続出来るのか我々のみならず世界も注目しています。各国もインフレ対策として金融緩和の解除という難しい舵取りを迫られる国が多いなか、真逆をいく日銀の姿勢には今後も注視していかなくてはなりません。今後も山信不動産（株）では、随時皆様に市場の動きや金融情勢を不動産への影響も含めご紹介していきたいと思います！
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