本日は、神奈川県内の待機児童数が4年連続で減少した件についてご紹介したいと思います！
神奈川県は、先日の6月16日に4月1日時点の県内の保育施設の待機児童数が220人だったことを公表しました。結果としては、4年連続の減少となり、現在の集計方法になった2002年以降で最小だった2021年を86人下回りました。保育施設の定員数が3559人増え、17万7275人となるなど受け皿整備が進んだのが寄与したようです。
市町村別では、鎌倉市が30人減と大幅に減らしたほか、大型の認可保育所を整備した海老名市も26人減少しました。一方、茅ヶ崎市はマンション開発などにより転入者が増えたことと、保育士不足が影響し逆に21人増えてしまいました。政令市というと、横浜市が5人減の11人、川崎市がゼロ、相模原市が1人減の3人にまで下回りました。全部で待機児童がゼロの自治体は18市町村だったそうです。
※出典元：日本経済新聞
神奈川県は、2022年度において保育所整備の支援を通じて3720人の定員増を目指しています。保育士不足の解消にも支援補助金や処遇改善策を講じて増やす意向を示しています。
待機児童問題への取り組みは「横浜市」をはじめ各自治体の肝入り政策でもあるので、今回の発表で神奈川全体が減少傾向にあることには安心しました。先日のブログでも記事に投稿しましたが、今後横浜市内ではみなとみらい地区に出来た「横浜ゲートタワー」内に「いすゞ自動車」が本社移転してきたり、都筑区には自動車部品世界最大手の独ボッシュ日本法人が移転してきたりと神奈川県内に本社移転を決めた企業も多く、2021年だけで神奈川県内に移転してきた企業は全国最多の３２７社あるそうです。交通利便や取引先との連携のしやすさ、人材育成環境、固定費調整などが移転理由にもなっています。本社移転に伴い、都内からの人口流入は今後増加傾向にありますので、より保育所の確保が命題となりそうです。首都圏において、人口流入のきっかけにも多大な影響を与えるこの待機児童問題は、今後の受け皿整備が明暗をわけることは間違いなさそうです。
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