本日は、住宅や不動産に影響の出る可能性が大きい金融緩和策が7月10日に控えている「参議院通常選挙」（※以下、参院選）の争点となっていることについてご紹介していきたいと思います。
たまたま、参院選の時期に急激な円安を通じて現行の金融緩和策が物価高に拍車をかけてしまっておりどうしても与野党の攻防では争点になりやすいのは仕方ないです。日銀が緩和の手段として買い入れた長期国債は6月下旬に発行残高の50.4％に達し、財政の日銀頼みが限界に来ているようにも思えます。世界各国で相次ぐ金利上昇圧力に対し、日本は指値オペの実施で国債の大量買いで徹底抗戦し、国債保有が膨張しています。
以前のブログでも取り上げましたが、日本経済の弱点として資源の確保を海外に依存しがちな点が国内企業の賃上げになかなか結びつかない要因とも言えます。
「円安」はこの異次元金融緩和の副作用とも言えます。円相場は、6月終わりには1ドル＝137円台と約24年ぶりの円安・ドル高水準にまでなりました。「悪いインフレ」のせいで中小企業をただただ圧迫しています。そんな中、各党の世間に対する呼びかけは当然割れ、我々の不安を刺激する戦い方になってきています。当然、今の日銀を支持する自民党に対し、野党は現行の金融緩和策の見直しを訴えています。
ここの争点に的を絞ってお話しすると我々の日常生活においての消費購買力に直結してくることを考えて判断することになりますが、どの党の考えが円安を止め、原料高を止め、悪いインフレを良いインフレに変えることが出来るのか？本当に豊かで安定した生活水準に戻るのか？は難しいと思います。
残念ながら各党もそれが難儀なことがわかっているが故に、なかなか論戦も確信をつけず世論に突き刺さっていないようにも思えます。
とはいえ、「利上げ」は住宅に限らず消費に影響が出ることは間違い無いです。
2012年の衆院選でも、今回の参院選と同じように金融政策が争点になったことがあります。当時の焦点は、デフレ脱却と円高是正でした。当時、自民党が政権奪還に成功し異次元緩和が開始されたのは記憶に新しいです。あれから約10年、当初こそ円安を通じて景気を押し上げることに成功はしたものの、内需の喚起、賃金の本格上昇には至らなかったです。10年は十分な期間のようにも思えますが世界は日本だけで成り立っているわけもなく、様々な世界情勢に臨機応変に対応していかなくてはなりません。そうした状況の中、日銀はじめ政府も都度難しい舵取りを強いられてきていると思います。
そうこうしているうちに投票日は迫ってきていますので、少しでも民意を尊重してくれる政党や候補者を選び大切な選挙を有効なものにしたいですね！
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