住宅税制では、重点項目として（1）既存住宅の住宅ローン減税の最低床面積要件の引き下げ、（2）既存住宅の住宅ローン減税の控除期間を新築同等の13年間とする、の2項目を盛り込んでいます。具体的には多様な構成の世帯が多様な住まいを柔軟に選択し、無理のない負担で住宅確保ができるようにするため、ローン減税の最低面積要件を新築住宅同様40平方メートルに引き下げるよう要望しました。新築住宅の固定資産税軽減措置や、登録免許税・不動産取得税の特例といった最低床面積要件を要する主な特例についても同様の措置を求め、控除期間の長期化については、既存住宅流通の活性化と良質な住宅ストック形成に向けた措置として要望しました。
また、複数拠点居住推進に向け、2戸目の住戸取得等についても住宅ローン減税の対象とすることや、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例について、買換え資産に関する住宅ローン要件の撤廃などを求めました。今後も空き家除却後の敷地等の譲渡所得の3,000万円特別控除や事業者が既存住宅を取得してリフォーム再販する場合の不動産取得税の軽減措置など、適用期限の近い項目について延長を求めていく方針です。
住宅以外の不動産税制については、土地の売買に伴う所有権移転登記・信託登記の登録免許税の税制特例や、不動産特定共同事業法に特例事業者が取得する不動産に係る特例、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例等の延長を要望しました。さらに、長期保有資産からの買換え特例の適用期限の延長・土地の面積要件の撤廃・緩和等についても求めていくようです。
今回の注目すべきポイントとしては、消費者にとって一番身近な「住宅ローン減税」に対しての要望です。前述の内容が実現すれば確実に中古市場の流通は活発化され、金利上昇や物価高に対しても十分な対抗策として有効的だと思います。FRKの流通活性化に対しての想いの詰まった要望なだけに理事会の回答が気になるところです。
山信不動産（株）では、今回ご紹介した「令和5年度税制改正に関する要望」や税制改正内容についても随時最新情報をご紹介していきたいと思います。引き続き、当社ブログをチェックしてみてください！
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