本日は、住宅ローンをどの銀行で借入するかの選定ポイントにもなっている「団体信用生命保険（以下、団信）」について各行が新規顧客獲得のために競争が加熱してきている話題をご紹介したいと思います！今後、住宅ローンのお借入をご検討されている方は過去の掲載記事も含め是非参考にしてみて下さい。
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特に低金利を売りに激化しているのはネット系銀行です。がん保障を申込む際の上乗せ金利をさらに安くしたり、特約の品揃えを増やしています。通常は死亡時や高度障害になった場合にのみに適用される保険なので、疾病時にも適用されるのは利用者にとってはかなり魅力的です。固定金利は上昇傾向にある一方で、政策金利に連動する変動金利は各行とも差別化を図るうえでも優遇拡大による実質的な引き下げ合戦になっていました。しかし、各行とも金利合戦は限界に近づき競争の舞台が団信へ移ってきています。
KDDI系の「auじぶん銀行」は今年の5月に、がんになった場合に残債が全額保障される「がん100％保障団信」の上乗せ金利を0.2％から0.1％へ引き下げ話題になりました。その他にも、携帯キャリアをauに変更するとさらに特典が付与されるなど相乗効果を狙ったグループの強みも面白い試みとなっています。その他、paypay銀行やソニー銀行も同様に2021年から同率引き下げを開始しており業界最低水準となっています。
住信SBIネット銀行からは、ほぼ全てのけがや病気を対象にした月々の返済保障、がんを含む3大疾病の50％保障などを金利の上乗せ「無し」で付帯するプランも出てきました。ネット系銀行と違い、実店舗を構える大手銀行などは採算面で遅れをとってしまっています。しかし最近では通常、住宅ローンの契約時にしか申込みが出来ない疾病特約を途中申込みや途中解約が出来るようにするなど違う視点での柔軟な取り組みも実施し、注目を集めています。
とはいえ、入院日数の規定や特殊な疾病には非対応だったりと保険適用になるにも細かい条件面があることにも注意しなくてはなりません。
もともと団信の仕組みは金融機関が保険料を負担し、万一の際は保険会社が保険金として借入の残債分全額を支払う内容で、金融機関と利用者双方にメリットのある保険なので安心して住宅ローンが組める仕組みになっています。現在、統計的には住宅ローン利用者の約４割が疾病などの特約付き団信を選んでいるほど需要が高まってきています。そうした背景もあり今後ますますの拡充が期待出来るのではないでしょうか？
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