本日は、長期固定の住宅ローン「フラット35」において調達金利が上昇している局面で貸出金利を引き下げる動きが出てきている話題についてご紹介したいと思います！
現在、日本国内の住宅ローンの融資残高が今年の6月末時点で220兆円を超え、過去最大規模の勢いになっています（なんと、この10年間で約40兆円増加）。特に、マイナス金利が導入された2016年以降は年間で2〜3％前後で増加し続けています。以前の記事でもお話ししましたが、日本では日銀の金融緩和策の影響もあり住宅ローンの借入を選択する際、「変動金利型」を選択する購入者が8割を超えています。逆に、長期固定の住宅ローン「フラット35」の利用者件数は減少傾向にあり、2021年の融資件数は6万件超と過去5年で40％も減りました。低水準の変動金利との金利差が拡大を続け、利用者の減少を食い止められない状況のようです。
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そうした中、フラット35も利用者獲得の為に金利競争に参戦し始める動きが出てきました！
ここで、まずは改めて「フラット35」についておさらいします！
フラット35は、住宅ローンを35年固定金利で提供する国の制度です。住宅支援機構が住宅ローン債権を担保にした債券（MBS債）で資金を調達し、提携先の民間銀行などが実際の貸出窓口として紹介しています。
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フラット35は銀行のように預金を集めて資金運用をしているわけではないので、調達金利に加えて同機構の運営コストなどから金利を決定しています。しかし、昨今の利用者傾向からも少しでも選ばれるよう「自助努力」で身を削る選択に出たようです。実際に10月の適用金利は、調達金利が0.58％と前月比0.08％上昇したにも関わらず、貸出金利は1.48％と前月に比べ0.04％下げています。現行の団信付きプランになった2017年10月以降初めての異例なことです。その他、三菱UFJ銀行は31年〜35年固定型を最低年1.8％から1.2％に引き下げ、りそな銀行が1.315％、常陽銀行も1.1％に徐々に引き下げるトレンドが広がりつつあります。
この様に、固定型の金利低下が各銀行で広がっていくと将来の金利上昇への不安感から長期固定へ目を向ける人が増えていきそうです。そもそも、フラット35は民間銀行でローンの利用が厳しい方向けの商品性質もあり、営利目的とは一線を画し住宅需要の喚起を目的とした政府支援機構なので金利以外にも魅力は多いです。山信不動産（株）でも、お客様からのご相談を受ける中でフラット35のご提案が最適と判断するケースも多々あります。
しかしながら、この流れも賃上げによる純粋な景気回復が望まれないとただ単に民業を圧迫するだけに終わってしまう為、今後どこまでこの金利合戦が続くのか動向に注目していきたいと思います。山信不動産（株）では、住宅ローンに詳しい専門スタッフがお客様一人一人にあった最適な資金計画のご提案を致します。ご興味のある方は、無料相談を常時受付しておりますのでお気軽に下記専用フォームかお電話でお問い合わせ下さい！
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