本日は、全国で社会問題と化している「放置空家」対策として税優遇を見直す動きがある話題についてご紹介したいと思います！
過去も、所有者不明土地などについての問題を当ブログでは取り上げてまいりましたが、今回は「放置空家」問題についてです。※過去の関連記事はコチラから↓
先日もニュースになりましたが政府としても、今後も増え続ける予想がされる空き家対策の一環として税優遇を見直す検討に入りました。特に問題視されているのは、壁に亀裂が入っているなど管理の行き届いていない空き家です。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で事実上の増税ということになります。実施されれば、平均的な宅地の増税は4倍程度に増えます。建て替えや売却を促し、倒壊などの恐れがある住宅の増加を抑え、同時に中古住宅市場の活性化にも繋げる狙いがあります。
計画としては、2023年1月ころには「空家対策特別措置法」など関連法の改正を視野に内容を詰める動きになりそうです。早ければ2023年内には実施される見込みだそうです。
国土交通省によると、全国の空き家は2018年時点で849万戸で、うち賃貸・売却用などを除き居住目的のない空き家は349万戸と20年前に比べ倍近く増えている現状があります。要因の一つとしては、地方の住宅を親や祖父母から相続したまま活用できず放置してしまうケースがあります。このままいくと、推測では2030年頃には、なんと470万戸に増加する計算になるそうです。
住宅用地の固定資産税の軽減は高度成長期に農地などの宅地化を進めるために導入されました。倒壊の危険性がある「特定空き家」はすでにこの特例からは除外が可能になっています。今回の法令では、さらにその対象を広げ、管理の行き届いていない予備軍空き家も適用から除外する考えの様です。屋根の一部や窓が損壊する建物などを念頭に置く様です。こうした建物だけでも累計約24万戸にもおよびます。それと同時に、所有者不明の約5万戸におよぶ空き家も問題視されています。自治体も、固定資産税台帳の情報だけでは所有者を追う限界があります。現状、そうした所有者不明の空き家対策として市町村が裁判所に財産管理人の選任申立てをして、弁護士ら有識者による物件管理制度も見直しの議論も行われています。手続きの煩雑さや、人員不足の問題など、こちらも改善点の多い課題となっています。
今後、問題の起因ともなっている「相続時」に所有者を明確にする働きかけを行政一体でより一層啓蒙していかなくてはなりません。この由々しき事態を打開するにはまだまだ時間とアイデアが必要になりそうです。
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