本日は、子育てしやすい環境づくりに注力している横浜市の支援拡充決定の話題についてご紹介したいと思います！
タイトルにしている「母になるなら横浜市」というのは実はある自治体のキャッチコピーから引用させて頂きました。どこの自治体かというと・・・・・それは千葉県の「流山市（ながれやまし）」です。最近、書店にて面白い本を手に取りました。「流山がすごい」というタイトルで日本経済新聞社に勤めていた気鋭の経済ジャーナリスト大西康之氏著書の本です。その本には、2021年まで6年連続で人口増加率全国トップに選ばれた「流山市」の施策やそこにかける思いが膨大な取材により綴られています。かつては数多ある東京のベットタウンの一つとしてい位置付けられていた流山市がいかにして脚光を浴びる様になったのか、我々不動産業界の人間にとって大変興味深い内容になっています。書中には、「子育て中の共働き世代」に的を絞った政策をはじめ、人材活用、産業振興、都市計画、環境保全まで、あらゆるテーマを同時並行で推し進めていった並々ならぬ努力や強い思いを感じました。街全体のブランディング化計画一つとっても「千葉のチベット」から「千葉のニコタマ」へという発想がインパクト大で面白いです。中でも、街が変貌を遂げていく過程の様子の中で、移住してきた住人の「シビックプライド（市民としての誇り）」を強く感じたのが印象的でした。街全体を住民全員でより良い街に楽しみながらやっている様に感じました。
人口形成の中心的存在でもあるコアゾーンはやはり「子育て世代」と言われる30代〜40代が中心で、仕事もバリバリ働いている世代です。そうした子育て世代の居住地選択として一番ポイントでありネックになりやすいのが出産や子育てしやすい環境なのかどうか。特に共働きであれば、やはり保育園や幼稚園といった預かり施設が充実しているか？さらには、医療機関や医療支援も充実しているかどうか？こういったところが選定ポイントです。
我々が住む横浜市はどうかというと、「待機児童」についてはエリアの人気によるばらつきはあるものの以前より注力しているおかげで充実した保育環境を整備しています。しかし、1点都内と比べ弱かったのが「子供の医療費無料化」です。そして、現市長の山中市長の公約でもあったこの医療費無償化がこの度8月より漸く実施される運びとなりました。具体的に一番大きく変わったのは所得制限の撤廃です。以前までも、0歳児（所得制限額以上に関して）までは全額助成の対象でしたが、この8月からは所得制限無しで0歳から中学校3年生まで入院通院全て全額助成となります。これは、待望の支援策です！
さらに嬉しいのは、子育て負担を軽くするため保育所の1・2歳児の受け入れ枠を大幅に増員し、一時預かりも拡充するようです！（令和5年4月1日以降に生まれたお子さんを対象に無料クーポン配布）この一時預かりシステムは通常だと、平日7時〜19時まで1時間500円、それ以外は100円増しとなる有償サービスです。
急なお仕事やリフレッシュ時などに利用できる行政サービスです。その他に、住まいにおいては子育て世代の省エネ住宅への住替えを支援する施策として最大100万円の補助も決定しています。
（※詳細は横浜市HP建築局住宅政策課までお問い合わせ下さい）
横浜市は現在376万人を超える大都市ですが、国内のみならず海外に向けてもまだまだ魅力やポテンシャルを引き出せる地域だと思います。今まで歴史が培ってきた伝統的魅力の維持はもちろん、未来に向けた新たな魅力を創出するためにも子育て世代にまずは「住んでみたい！」と思われる様な街作りや行政支援含めた施策をまだまだ充実させる必要がありそうです。冒頭でご紹介しました「流山市」が実践した官民一体となるようなブランディング化やシビックプライドを創出させるような自治計画は凄く勉強になりました。
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