シェア別荘の雄「NOT A HOTEL」の新たな挑戦とは⁉︎横浜市のタワーマンションなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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本日は、今大注目のシェア別荘兼ホテル運営の「NOT A HOTEL（ノットアホテル）」の話題についてご紹介したいと思います。最近よくタクシー内モニター広告でも目にする機会が増えました。NOT A HOTELは今までになかった新たな別荘サービスとして2020年に立ち上げられた企業です。簡単にいうと、別荘として使いたい分の所有権を購入して、棟または部屋のオーナーになるというシステム（最小10泊単位からシェア購入可能）で、しかも相互利用という仕組みを使えば、購入した家だけでなく、全国に設けられたすべてのNOT A HOTELを利用できます。また、使用しなかった日数は、通常のホテルとして運用をしてくれるので無駄がないのも嬉しいポイントです。別荘自体も他の同業他社と差別化するため有名な建築家はもちろん別業種で活躍する世界的に有名なクリエイターが設計やデザインに参画しているところも注目されているポイントになっています。販売方法も特徴的で、全てをオンライン上で完結できる仕組みになっており、住宅をショッピングカート付きのサイトで購入できてしまう「住宅D2C」なのです。そして、私個人としては創業者自身のNOTE内で「投資商品としては魅力的では無い」とはっきり言っているところがしっかりとコンセプチュアル面を発信している点として素晴らしいと思いました。あくまで自分で利用して楽しめる「第三の資産」を定義しています。

その名のとおりだとホテルではなく、いわゆるもうひとつの自宅である別荘のようなもので、ホテルのような過ごしやすさで、実際にホテルとしても使えるというのが新しいものになっている点が購入者にうけているようです。自宅（別荘）とホテルをアプリで切り替えられる「あたらしい暮らし」を提供するコンセプトが斬新で、開業1年で売上100億円を突破し急成長を遂げています。ホテルのように快適というのは、自宅や別荘とは違い、毎日の清掃が入ってくれアメニティも揃い、メンテナンスも万全、待遇がホテル並みで過ごせるという意味で、煩わしさのないイイトコ取りの別荘というのが売りになっています。

そんな、NOT A HOTELが住宅事業に参入すると発表し更なる注目を浴びています。合わせて10月2日付で社名を「NOTA（ノタ）」に変更し、住宅やまちづくりに事業領域を広げ、収益力を高める事業戦略のようです。NOT A HOTELは著名建築家やクリエーターが手がけるデザイン性の高い別荘を売りとしてきたことを活かし、住宅事業では同社の抱えるデザインチームが規格住宅を提案するとのことです。間取りは1〜3ベッドルームから選べるようにし、NOT A HOTELで使用しているスマートホームのサービスも取り入れ。価格は1棟6980万円からとなる見込みだそうです。

さらに、まちづくりを手掛ける子会社として「NOT A CITY（ノットアシティ）」を立ち上げることも発表しました。都市や商業施設の空きスペースなどを利用し、アートや文化体験を核としたイベントや事業を提案。空間設計のほか、開発・運営を担うそうでその勢いは止まることを知りません。第1弾として、建て替えを控える帝国ホテル東京のタワー館に2027年夏から約4年間限定で文化施設「NOT A MUSEUM（ノットアミュージアム）」を開業するとも発表しました。

所有者が使わない時にホテルとして貸し出せるシェア別荘を運営するあらたな座組で成功したNOT A HOTELは現在の拠点数はすでに10カ所で、オーナー数は10月1日時点で1357人にまで増え、2025年にはヘリやクルーザーといった乗り物をシェア所有するサービス「NOT A GARAGE（ノットアガレージ）」を始め、8月にはトヨタ自動車の戦略投資子会社と資本提携し新たな飛躍に向け着々と事業展開を進めています。これまでの金融商品としての発想が強い不動産ビジネスは売買時を想定した無難な商品開発になりがちでしたが、NOT A HOTELのエッジの立った一連の取組からするとより洗練された個性的なあるべき街づくりとして、デザインや機能を富裕層を直接巻き込む形で取り組んでいく可能性を感じる発表となりました。超富裕層が日本に長期滞在するスタイルや日本の過疎地に直接グローバルな富裕層投資を集めて活性化する流れなどは国家戦略でもあるMICEにも追い風になり、既存のデベロッパーや行政の常識を越えた新しい動きに今後も期待したいです。