「不動産ID」災害情報とも連携、国交相が発表
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そんな中、国交相より発表したのが災害リスクの掲載や火災保険料の算出データを連携させるといった内容でした。不動産IDは、戸建や区分マンション、商業ビルなどの不動産をすべて17桁の番号で符号し識別するというものです。2022年の春より本格導入が始まりました。現状、「不動産番号13桁」と「部屋番号4桁」で構成されています。これにより、中古不動産の流通取引拡大が期待できます。今まで、一つの不動産に対して様々なデータ形式で統一されていなかった情報（間取りや修繕履歴など）もこれにより簡単に検索閲覧できる様になります。不動産情報サイト内も同物件を複数掲載するといった混乱も減ります。大きく利便性の向上に寄与する形になります。我々不動産業界において、より多くの物件情報は生命線となります。この「不動産ID」を導入することで市場は確実に活性化しますが、情報をホールドしたい事業者からすると機会損失を危惧し後ろ向きな考えもあり不動産取引にイノベーションが起きにくい要因となっています。既得権に依存しがちな体質は本当に残念です。。
本日は、当社も注目している「不動産ID」についての情報が国土交通省より言及がありましたのでご紹介したいと思います！
以前より、当ブログ内でもご紹介してきましたが進展に関しては不透明な部分も多いのが事実です。その理由として間取りや取引状況を把握しやすくなる半面、オープンな情報開示自体を警戒する事業者もいてなかなか浸透しにくい部分が問題視されています。
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それだけに、外側から国交相が幅広い活用実績を増やし利用を後押ししてくれることに期待したいです。2023年からは本格的にそうした動きが増えてくるとの発表だったので嬉しいですね！具体的には、自治体の再開発計画や災害ハザードマップなどの情報をIDに紐付け提供する案です。不動産価値の変化を予測し、災害リスクの高い場所を避けることが容易になります。実際、現状不動産取引の実業務として、対象不動産の災害ハザードマップや都市計画情報は各自治体や役所方々で取得したものを契約書に添付しています。業務レベルで軽減化されることで効率的になり生産性は確実に向上します。その他、保険会社の火災保険料の算出や、ロボットを使った自動配送先の指定なども可能になります。不動産取引だけではなく、宅配業社も不在による再配達を効率化することが可能です。
海外と比べても日本の不動産価格の開示レベルは低く、改善するには抜本的に国が主導し推し進めることで信頼性を担保していくことが理想的だと思います。海外からのお客様からも日本の不動産の取引実績は取得しにくいことをよく指摘されます。米国では「MLS」システムで過去の取引事例で価格はすぐに調べられ透明性が高いのが特徴です。来年より本格的に「不動産ID」が実用化されれば、今後の不動産業界にイノベーションが起き多角的にビジネスチャンスは増えます。他業種との連携により、新しいサービスの提供も可能です。山信不動産（株）では、今後の「不動産ID」情報も逐一レポートしていきます！
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