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「恒大ショック」はどこまで日本に影響するのか⁈

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「恒大ショック」はどこまで日本に影響するのか⁈

カテゴリ:世界経済
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本日は、中国不動産会社大手「中国恒大集団(以後:恒大)」が米国で破産申請を行った話題についてご紹介したいと思います。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が米国で破産申請したことで、なかなか見えにくい中国経済の減速が改めて印象付けられました。政府による不動産業界の資金調達の締め付け、ゼロコロナ政策による国内の不動産市場の冷え込みが重なり、中国で多数の大手不動産開発企業が債務不履行の危機に瀕しており今後も連鎖的な倒産はあり得そうです。この問題、日本に置き換えて考えると1990年代のバブル崩壊を彷彿とさせるとんでもない出来事なので対岸の火事というわけにはいきません。そして、今回なぜ米国での破産申請なのかというと、恒大は米国内にオフィスビルやホテル、そして米国企業の株式など、多額の資産を持つ大手なので米ドル建ての負債も多く、為替レートの変動に大きく影響を受けるポジションにあります。そうしたことから今回の破産法の申請は、米国の債権者からの法的措置や、米国内の資産の清算を防ぐ目的で行われたようです。市場では中国経済の急激な悪化を危惧する声も出始めており、そうなれば経済的な結びつきが強い日本への影響も避けられないので事態の収束へ、中国政府のかじ取りに一層の注目が集まっています。恒大の破産で直接的な影響がすぐさま日本経済に及ぶリスクは高くないとみられますが、長期的に考えると間接的な影響は多方面に及ぶ可能性があると思います。
注目されるのが中国の不動産市場の悪化を受けた投資マネーの行方です。特段、昨今日本の不動産価格の高騰にも、こうした中国マネー流入の影響が大きいのも事実です。破産申請を受けて、日本の不動産がさらに高騰するとは考え難く、現状の価格帯を推移するのでは?との見方が強いです。ただし、時間の経過と共に投資マネーの矛先を安全性の高い日本不動産へ移していくという流れもあり得ます。

冷静に客観視してみると、30年前の日本と酷似ている状況になっています。具体的には不動産バブルが崩壊して色々な分野で巨額の不良債権が積み上がり、かなり金融的に厳しい状況になっているところです。中国は日本とは根本的に政治体系や経済形態も違うので日本と同じ対応に追われるかは不透明なところもあります。実際、中国政府は当時の日本とは違い、公的資金注入といったわかりやすい救済措置にはならない様で積極的な救済はせず、倒産するギリギリまで様子見といった雰囲気です。過去の歴史から考えると、間違いなく中国国内の経済状況は悪化するので日本が長く苦しんでいる様な、デフレの状況に陥ることは容易に想像がつきます。日本から中国への輸出額がこのところ減少を続けていますが、仮に日本のようにデフレに陥ってしまうと、さらに中国向けの輸出が減ったり、中国人の日本向けの団体旅行も当初の期待ほど盛り上がらなかったりと、日本経済に及ぼす影響も無視できないのがまずは考えられる影響かと思います。足元の円安も中国マネーが米国に流れ、ドル高が進んだことが一部背景にもあるので中国で不動産の建設が減れば、新築に伴って需要が増える家電などの対中輸出の減少や、鉄の需要低迷による素材メーカーの業績悪化の可能性もあります。
中国は日本にとって最大の貿易相手国なので、企業の海外拠点も中国に4割近くが集中するなど経済的な結びつきは強いので、貿易面ではまず影響が出てきそうです。その他、このような状況の中では、マクロ金融市場に下押し圧力がかかり、株価や暗号資産(仮想通貨)ビットコインの連鎖的な下落のリスクが警戒されます。実際、18日の日経平均株価は中国経済の不透明さや利回り上昇を背景に下落となりました。日経平均は0.55%安の31,450.7円で取引を終了し、週間ベースでは-3.1%の下落となっています。まさに、チャイナショックです。

とはいえ、この状況を打破するためにもすでに中国人民銀行も金利を引き下げたりとハンドルを切り直していますがこの負の連鎖を完全に止めるには時間を要しそうです。世界各国も資源大国の「中国」とは貿易上大きく依存している国は多いので今回の一件でリスキングする方向にシフトしていくのは間違いありません。日本も貿易面への影響や、為替への直接的影響、中国の投資マネーの流出先次第では、日本への経済打撃も免られないので、今後の中国不動産バブルの末路に注目する状況が続きそうです。

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山田 恵二

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