改めて考える外国人規制問題について

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本日は、昨年の参議院選挙での公約としても顕在化してきた「外国人規制問題」の話題についてご紹介したいと思います。2月に行われる衆議院選挙へむけて各党の争点となりそうなこの話題はまずは与党の自民党から具体策が提示されそうです。

高市早苗首相は就任直後の昨年11月に首相官邸で外国人政策に関する関係閣僚会議を開き話題になりました。不法滞在者の対策や土地取得の規制について検討するよう指示を出し、外国人による社会保険料の未払い防止や運転免許証の切り替え手続きについても協議しました。

外国人政策のテーマの一つが不法滞在者への対策です。2025年1月時点の不法残留者は前年比5.4%減の7万4863人でした。1990年代に30万人に迫ったが、取り締まりの強化により2010年に10万人を切り、2015年以降はおおむね横ばいとなっている状況です。しかし、在留外国人の総数は増加しています。出入国在留管理庁によると、2025年6月末時点の在留外国人はおよそ395万人で、2022年から年率およそ10%のペースで伸びていると言います。人口に占める外国人比率は3.2%となりましたが、10%を超えている欧米主要国と比べると日本の水準は低い方です。一方、近年はSNSを中心に外国人の犯罪や不法滞在を問題視する発信が目立つようになってきているのも事実です。

さらに、注目されたのは首相は外国人の投機的な取引によって不動産価格が高騰し、国民に適正価格で住居が行き渡らないことを問題視する声です。国境離島や原子力発電所など重要施設周辺の土地を外国人が所有することによる安全保障上の懸念も念頭にあります。

海外では外国人の不動産取得を規制している国も多く、カナダは外国人の住宅購入を禁じています。シンガポールは外国人の住宅購入に不動産価格の60%の税金を課し、米国でも複数の州で外国人の不動産購入が制限されています。

日本は国籍に基づいた土地取得の規制が難しい面もあります。世界貿易機関（WTO）の協定に基づき、国内外の企業などの活動条件を平等にする「内国民待遇」を原則としているためです。米国などは外資の土地取得に関する留保条項を付けているため規制が可能となっています。国民民主党は昨年7月の参院選で、外国人による投機目的の不動産取引に「空室税」を課す公約を掲げました。居住以外の目的での大規模取得を実質的に抑制する狙いがありました。

共同通信が昨年に実施した世論調査では、出入国管理や不動産取得など外国人への規制を「強めるべきだ」との回答が65.6%にのぼり、「現行通りでいい」（26.7%）、「緩めるべきだ」（4.4%）を上回る結果となりました。

一方、人口減少の社会のなかで外国人への労働依存は高まっているという深刻な問題もあります。地域によっては外国人が経済社会活動の重要な担い手となっている場所も少なくありません。

外国人労働者の政策的な位置づけや共生策も検討課題の一つです。在留外国人数が増える一方で、政府は「移民政策はとらない」との立場を崩していません。受け入れ方針が曖昧なままでは、日本社会に溶け込むための具体策を打ち出しづらく長らくグレーな状況が続いてきました。移民や外国人受け入れは米欧でも政治を大きく動かすテーマとなっています。トランプ米政権はビザ発給の審査を厳格化し、外国人の受け入れを大幅に制限する方針を打ち出し、難民の受け入れ上限もバイデン前政権時の12万5000人から9割以上少ない7500人に縮小しました。その他、ドイツでは移民規制を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が台頭し、フランスやイタリアでも住居費の高騰や失業不安などから移民の排斥運動が起こっているほど国全体での社会問題へと発展しています。

そして、選挙を控えた自民党が先日部会で了承した外国人政策の提言案がメディアを通して公表されました。外国人が投機的にマンションなどを購入して価格が高騰しているとの指摘を踏まえ「国民のマイホーム購入」を可能にするよう、政府への働きかけが始まりました。外国人政策本部が高市早苗首相に提出し、衆院選の公約にも盛り込む見通しとなっています。党本部での会合では、訪日外国人や在留外国人の増加を踏まえ国民の不安や不公平感の高まり、治安や安全保障に関わる懸念を解消しなければならないとの考えを示しました。

さらには、在留外国人の資格、外国人が関わる制度の適正化を訴えており、外国人が海外で出産した場合にも日本で出産育児一時金などを不正に受領していることも問題視しています。他にも、外国人による土葬をめぐる問題は2025年度内に実情を調査する動きとなりそうです。外国人が公営住宅などに新規で入居する場合に国籍を把握することも視野に入れ調査に乗り出す動きが出てきました。

土地などの分野でマンション購入などの投機的な動きへの対策のほか、所有者が不明な離島などの国有化も急務として位置付けしています。土地取得の規制に関するルールの具体的な整備も求めており、国籍情報など土地情報を一元化するデータベースを構築することで所有者の明確化を目指しています。

外国人長期滞在者へは日本語や日本のルールを学ぶプログラムを創設するほか、就労者やその家族などを対象にした日本語教育の充実をはかる動きも活発化しそうです。日本は世界的にみても移民への外国人規制は厳しく移民率も低い国です、だからこそ昨今の円安によるオーバーツーリズムや外国人による現金での国内高額不動産（マンションやビルや土地）購入で今まで表面化して来なかっただけのようにも思えます。特に外国人による高額不動産購入に関しては、物価（不動産価格）さえ落ち着けば今まで通り日本人による購買力は間違いなく需要が高いので復活するわけです。とりわけ、新築に関して言えばデベロッパーが原価上昇をいいわけに利益確保を優先し高値に釣り上げているだけにも思えます。最近ではSNSの拡散力もあり、文化の違いによる観光マナー問題といった治安問題へと発展し一般的にも目につく話題化しています。今までの歴史が証明してきたある程度の均衡を維持することはもちろん大事ですが、経済発展には必要不可欠な労働力確保にも注力しなくてはいけません。外国人規制をするのもしっかりとした法整備と明確な運用をすることで今のようなネガティブな話題へ発展しないことに期待したいです。