新年のご挨拶
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- 【新年のご挨拶】
謹んで新春をお祝い申し上げます。
昨年も、沢山のお客様とのご縁に支えられ、心より感謝申しあげます。本年も変わらぬお引き立て、一層のご愛顧のほど山信不動産株式会社を宜しくお願い申し上げます。昨年も基幹事業でもある不動産流通事業やビル事業はもちろん、新規顧客様からの相続のご相談、各企業様からの固定資産運用、自社ブランド「SS KNOT（エスエスノット）」の浸透と、当社の理念でもある「One & Only Proposal」を利用者様へより具体的に表現することが出来た1年でした。2025年は、日本において「団塊の世代が75歳以上に」という「2025年問題」の本格化による超高齢者社会の深化にはじまり、医療・介護・労働力不足が深刻化する一方、経済ではDX推進や構造変化への対応が焦点となり、AIやEVが世界経済を牽引しつつ、地政学リスクや米国経済との調整も続く多面的な1年でした。日本では経済は緩やかな回復基調で実質賃金改善の兆しも見えましたが、消費は力強さを欠き、一部でマイナス成長も記録、自動車整備業界では省力化・DX投資が加速しました。2026年は、物価上昇懸念が各業界においても最大のリスク要因となり、日本経済は「踊り場」局面で成長の質を高めなくてはなりません。AI・半導体分野での技術革新が世界経済を牽引しつつ、日本国内では賃上げの浸透と供給力強化、そして「脱デフレ」を背景とした内需関連企業や高自己資本利益率企業への評価が高まり、金融政策の正常化も進む見通しです。また、物流2026年問題への対応や、下請法・労働法制の改正など、企業経営に影響を与える制度変更も注目されます。日本銀行の最新見通しによると、2026年度の実質GDP成長率は＋0.7％程度、物価上昇率は1％台後半と緩やかな拡大が続く見込みです。長期金利は上昇傾向にあり、不動産業界においても住宅ローンや不動産開発の借入コストにも影響が及びます。金利上昇は一見マイナス要素ですが、物価・賃金がともに上昇する局面では「実物資産である不動産」の価値が再評価される傾向があります。つまり、安定収入を生む優良物件は引き続き投資対象として注目されます。こうした局面で日本の不動産市場は、量的拡大から質的競争へと軸足を移しています。金利上昇・人口減少という制約を受けながらも、都市再生・観光復活・ライフスタイル変化など新たな需要が生まれています。ゆえに2026年以降、不動産の価値は「立地」だけでなく「コンセプト」「運営力」「社会的意義」で決まってくるように思えます。投資家・開発者・事業者に求められるのは、“所有”よりも“活かす”という発想です。
これらのトレンドは、今後の不動産業界に影響を与え、投資家や消費者の行動変化へと直結していきます。
当社と致しましても、引き続き社会経済活動の正常化や民需主導の自律的な経済成長の進展へ向け、内需の牽引役である不動産市場における既存住宅の流通活性化に鋭意取り組む所存です。本年も「住まう以上の住まいを」を提案し価値ある判断のお手伝いが出来れば幸甚です。不動産を通し「数値化出来ない幸せ」を追求することで更なるサービス向上へ、気持ちを新たに1歩先を見据えた提案を心がけて参ります。山信不動産株式会社代表取締役 山田 恵二令和8年元旦
