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不動産IDの導入とは？

登記 2021.09.25

#地価 #登記

筆者山田恵二

不動産に関する事なら何でもご相談下さい。
特に、マンションに関しては長く扱ってきた経験もございますので将来のトレンドを見据えたご提案はもちろん、住宅ローンや税金に関しても細かくご説明致します。
自身の購入や売却といった実際の取引経験も交えてお客様一人一人に合わせたご提案を心がけております。

皆様、弊社ブログをご覧頂き誠に有難うございます！

本日のブログでは、国土交通省が昨年7月に閣議決定した「規制改革実施計画」内で言及した「不動産ID」導入についてお話ししたいと思います！

来年より本格的な開始を計画している不動産ID化ですが、一体何なのかというと・・・・・

不動産事業において統一されていない住所や物件名の表記に対して、同一の物件を示す情報に共通のIDと付与することで、表記揺れに影響されることなく物件の特定が容易となるインフラ環境を構築、不動産情報のデータ連携にかかるコストの大幅削減を図るというものです。

これが実現化すれば、我々不動産業界においても煩わしかった「表記揺れ」問題が解消となり不動産取引業務の飛躍的な業務効率化や迅速化に結びつき、不動産のDXを進めるうえで情報基盤整備の一翼を担います。

その他一般生活面で考えても、スマートロックがさらに普及し一般化すれば在宅情報と宅配業者の配達情報をリンクさせる事で再配達の必要が無くなったり、衛生画像の夜間光情報と緯度軽度を利用すれば空き家を特定可能にするなど新たなイノベーションへ大きく繋がる一歩になります。

こうした背景には現在、不動産の住所表記においてもその表記方法が統一されていないため、同一物件の住所でも「三丁目」と「3丁目」といった表記ゆれや誤入力が発生しており、同一物件であるという特定が難しく、様々な企業が持つ不動産情報の連携が困難という課題があります。

そもそも日本には、地番と住居表示の2種類の住所の表記方法があります。
皆様の中にも、今までスルーしていたけど「？」と思われた方がいらっしゃるかと思います。

この2つにはどんな違いがあるのでしょうか？

まず、地番とは土地の一筆（土地登記簿上で一個の土地とされているもので、土地を数える単位）ごとにつけられた番号のことです。地番での表記では、市、区、町、村、字に当たる地域によって地番区域が定められています。

一方、住居表示は建物を町名・街区符号・住居番号で表記します。
各建物の住居番号は、その建物の出入り口が接したところの基礎番号が使われています。
従来は地番が使われていましたが、日本の市街化が進むにつれて、その土地がどこにあるのかを地番で特定することが困難となってきたこともあり、昭和37年に「住居表示に関する法律」が制定され、住居表示が実施されるようになりました。

住居表示によって、「○○市××町△△番地」と表記されていた住所が、「○○市××▲丁目△△番●●号」というように表記されるようになりました。
住居表示を実施していない地区の住所は、従来通り地番を使用しています。

地番は主に登記情報の取得や税金など公的に使う土地を表し、住居表示は皆様にも馴染みのある郵送物などを配達する宛先を表しています。いわゆる一般的に住所記載欄などに使用されている「住所」です。

現在でも土地を特定するために地番の重要性は変わらないため、登記簿上は「○○市××町△△番地」という表記がされています。

少し話しは脱線してしまいましたがこうした、表記形態や「表記揺れ」によって複雑化して不透明だった物件特定が鮮明化されれば過去の履歴や利用状況なんかがブロックチェーンによって保全され、IDによって明確にわかるようになります。マイナンバーとＩＤを紐づけして所有者の確認なんかも容易になりますし、昨今社会問題にもなっている相続未登記で所有者が分からないという事も無くなると思います。

考えるだけで不動産IDが導入されれば「あ！こんなこともできる！あれとあれを結びつければこんなことも出来る！」となんだかワクワクしてきます！

山信不動産（株）スタッフブログでは、不動産に関連する最新情報はもちろん、金融や経済、地政学リスクなどの社会情勢も交えながら皆様に情報を今後もお届けしたいと思います！