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円安による住宅業界への影響とは

金融 2022.04.14

#日銀 #金融

筆者山田恵二

不動産に関する事なら何でもご相談下さい。
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本日は、20年ぶりの安値（1ドル＝126円台前半）にまで下落した円安による住宅業界への影響について考えたいと思います。

止まらない円の下落に拍車をかけたのは先日開かれた信託大会での日銀黒田総裁による発言でした。今後も日本は、強力な金融緩和政策粘り強く続ける意向を発表しました。ロシアの地政学リスクをきっかけに原油や穀物などの商品価格が高騰を続けインフレ抑制のために、米国を中心とした貿易大国が揃って金融引き締めに乗り出している一方、日本は低金利を維持する姿勢なので更に内外金利差が広がるという読みで円売りを加速させた結果が浮き彫りになってきています。怖いのは、このままだと貿易赤字が慢性化してしまい円安圧力がかかりやすくなってしまう事です。賃上げによる需要増が見込めない現状からすると、日銀としても緩和を引き締めるわけにもいかない状況です。国内で生産できるはずの「資源エネルギー」を現在輸入に頼っている経済構造も良くない結果を招く要因の一つと言えます。

直近の日本の長期金利の動きをおさらいすると、昨年末の0.07％から0.23％に小幅に上昇しただけでした。日銀の変動幅上限を0.25％程度としているため、上限に近づけば国債を大量に買う事で今のところ上昇を抑え込んできています。マネー流出先は、基本的に金利上昇の見込める国なのでどんどん金利差も広がっていく流れにはなってしまいます。今後日銀がどこのタイミングで舵を切り直すかが注目されており、心理的目安では1ドル＝130円までが勝負との見方も出てきているそうです。

国内不動産においての影響を考えると、やはり低金利であることが需要喚起の前提になりますがこのまま物価上昇が続いてしまうと、金利は上げざるを得ない場面も出てくるかと思います。日本国内全体がまだ以前に比べ豊かになっていない状況での物価上昇も需要低下につながりますが、それに伴う金利上昇も悪影響なのは間違いありません。少し前のウッドショックも戸建建材の高騰が影響し、販売価格に直結する事例の一つでした。なんとしても、全体のベースアップを先決に日銀の金融政策には期待したいところです。

新築供給も減ってきている中で、中古住宅市場も価格上昇の傾向が強いです。

特に、築浅物件（築10年以内）に関しては立地の特質も影響し、新築住宅と価格が変わらないところまできています。価格高騰よりも、金利上昇の方が需要への影響は大きいと私は思いますので金利上昇を予測しながら返済方法をしっかり計画立てることもこれからはより重要になってきます。

皆様も築浅マンションをご所有されている場合は、大切な自分の資産を現在の売り手市場の中で、どう運用すべきか重要なタイミングにきています！日銀の金融緩和政策次第では大きく影響が出てくる住宅市場の中でも特に、中古市場の販売価格の推移にも注目して皆様にご紹介していきたいと思います。