利上げ濃厚判断で長期金利がさらに上昇！

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本日は、上昇が続く長期金利の話題についてご紹介したいと思います。長期金利が今月4日に18年ぶりに1.9%台を付け注目を集めています。

背景にあるのは、インフレを巡る投資家や家計の意識変化にあります。足元の物価上昇を受けインフレ予想が高まる中、日銀が利上げを継続せざるを得ないとの見方が勢いを増しているからです。金利上昇による経済失速を避け消費者マインドを上げるには、物価高を上回る賃上げが重要となります。

具体的にその変化がわかるのが長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、日銀の植田和男総裁が12月の利上げを示唆する前の11月28日終値と比べると、わずか4日間で0.1%を超える上昇（債券価格は下落）をみせているところです。長期金利は一般的に先行きの経済成長率や物価上昇率のほか、国の財政状況などを基に決まるといわれているため、経済成長率や物価上昇率が高くなったり、財政赤字が拡大したりすると債券が売られて長期金利が上がります。

日銀の試算によると、日本の2025年度上半期の潜在成長率は0.6%台半ばでした。2024年度は上半期、下半期とも0.5%台後半でこの1年で大きな変化はありませんでしたが、長期金利自体は2024年末と比べると0.8%も高い状況になっています。今の状況からすると、日本経済の成長力が高まったから金利が上がったとはいいにくいです。変わったのは市場や家計のインフレの見通しかもしれません。金融市場で取引されている債券の価格などから算出した予想インフレ率（BEI）をみると、先週に入り1.71%台と2013年10月以来12年2カ月ぶりの水準まで上昇で、昨年末時点では1.4%台だった数値です。

円安や人手不足による供給制約などを背景に、市場参加者の間で今後もインフレが続くという予想が増えていることを示しています。さらには、低インフレ下で続いた、日銀による異次元緩和の終了も影響しています。今までであれば国債を大量に購入していたころはインフレ見通しが切り上がっても、長期金利の上昇にはつながりませんでした。

インフレ定着の意識は確実に消費者にも広がっています。日銀は今年の9月に行った「個人に1年後の物価がどの程度変化しそうか？」というアンケート調査では平均値が11.9%だったのが2023年3月に2桁に乗り、2024年3月を除き10%以上の物価上昇を予想する回答が続いているそうです。

長期金利が1.9%台を付けた2007年は、物価上昇率が前年同月比でおおむね横ばいかマイナス圏で推移しており、1990年代以降のデフレ経済が続き、企業の値下げ競争が激しかった時期のことでここが前回とは大きく違う点です。当時と比べ、物価の趨勢は大きく変化しています。総務省によると、生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率は2022年4月から足元の2025年10月まで、3年7カ月連続で2%以上で推移しており、これほど長く続いたのはバブル期の1989年春から1992年末に遡ります。足元のインフレは、主食のコメなどの飲食料品の高騰が主な原因となっています。そして、昨今の株高が影響し一部の資産家にとっては、高額商品の需要も勢いを増しているところがさらに物価高騰を加熱させています。

国際通貨基金によると名目GDPに対する国と地方の債務残高の比率は2020年にピークの258%に達した後、2024年には236%まで下がり、その後インフレで数値上の財政状況が好転していることから、インフレは一般的に債務を抱える政府にはプラスとなってきています。

しかしこのように物価上昇が止まらなければ、日銀は物価の安定へ利上げを継続する判断が濃厚となってきてしまいます。金利の上昇で銀行の貸出金利や住宅ローン金利が上がり続けると、景気には下押し圧力がかかります。

冒頭でもお話ししたように、健康的なインフレを実現するには賃上げが必須です。2026年春季労使交渉について、賃金上昇率が5%を超えた2024年や2025年と遜色ない水準の賃上げは実現するのでしょうか？一方、賃上げには生産性の向上が必要という経営者が多いのも事実で、物価高のもとで経済を停滞させないためには生産性を引き上げ、物価上昇を上回る賃上げが本当の意味で重要になりそうです。

我々業界にとっては、住宅ローンの金利上昇は消費の低下に繋がりますので物価の安定でバランスが取れるようになって欲しいものです。特に、ここ1年で上昇した変動金利は今までの低金利で借入していた住宅購入者からすると、実際かなりの荷重になっていますので全体的な生活水準も下がり消費低下になっていることも事実です。難しい舵取りにはなりますが、今後の政府と日銀に判断から目が離せません。