資金調達に朗報！担保依存しない融資へ
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本日は、銀行融資で資金調達をご検討されている法人様に朗報とも言える話題をご紹介したいと思います。かねてより、金融機関からの融資のあり方については賛否両論ありましたがこの度、3メガバンクや地銀など10行以上の金融機関が近く、企業の技術力や成長性を担保にする新型の融資に参入することが各メディアで発表されました。
これは、従来の融資の基本でもあった不動産担保や経営者の個人保証に頼らない審査というのが特徴です。スタートアップの資金調達に追い風となることは間違いありません。企業のノウハウや顧客基盤、将来のキャッシュフローを担保にできる今月25日施行の「企業価値担保権」を活用することで実現しました。担保権を会社の登記簿に登記し、返済が滞った場合は事業売却を通じて貸出金を回収する仕組みとなっています。
みずほ銀行は月内にも居酒屋チェーンのブルームダイニングサービスにこの審査基準を適用した融資を行うと発表しました。こちらの店舗は東海地区で若年層の支持を広げており、出店拡大による成長余地があると判断した実例になります。三井住友銀行も社内で担保権の取り扱いの手続きを周知するなど準備を進めており、三菱UFJ銀行も参入することが決まっています。3メガバンクが先陣を切ってこの審査基準を設けたのは実に大きいことで、今までは地方銀行などがメガバンクに対抗する施策として一部の銀行でしか適用されていませんでした。
その他、地方でも徐々にこの流れが波及しており山口県地盤の西京銀行は農業関連のスタートアップへの融資を決めたと発表されました。商工組合中央金庫や北海道の北洋銀行、長野県の諏訪信用金庫など地域金融機関も開始しています。
従来、銀行や信用金庫は多くの場合、融資にあたり不動産の担保や経営者個人の債務保証を求めてきました。十分な資産を持たないスタートアップの経営者が積極的な資金調達に二の足を踏む要因になっており、新たなイノベーションへのスピード感が出ていない問題がありました。こうした要因から、今まではベンチャーキャピタルなどの投資に頼る状況が続いてきました。
しかし、一方ですでにこうした融資に積極的だった米国では無担保や企業価値を担保にした借り入れが企業の負債総額の8割を占めるとの調査もあります。日本は1990年代のバブル崩壊後に銀行が不良債権問題に直面して以降、担保や保証に依存して焦げ付きに備える慣行が長く続いた背景も忘れてはいけません。
「経済成長」を第一に考えている高市政権もこうした状況からの脱却を後押しする風向きへと変わってきています。金融庁は2025年に金融機関が返済可能性に応じ融資先を格付けする債務者区分で、赤字決算が続いても成長が見込めれば「正常先」として分類され得るという指針をまとめ大きな話題となりました。
金融機関が企業の将来性を見極める「目利き」に基づく融資を拡大すれば、スタートアップの資金調達はより容易になり、投資拡大にも向かいやすくなります。経済全体では技術革新を通じた経済成長の底上げにつながる可能性もあるので、今後設備投資や不動産投資など資金調達面で大きく市場活性化へとつながることは間違いないです。あとは、個人の消費力を底上げすべく住宅ローンをはじめとした個人向け融資においても、政府による景気回復施策を検討してもらいたいです。
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