その住宅金融支援機構は2日、2021年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表しました。21年4月～22年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行なった案件のうち6万5,877件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した内容となっています。融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建と既存マンションの合計）が24.7％（前年度比1.6ポイント増）で、04年度の調査開始以来最多に。分譲住宅（建売住宅とマンションの合計）は31.8％（同1.8ポイント減）という結果になりました。中古市場の流通も活発化してきていることがわかります。
今回の調査で注目すべきは、利用者の平均年齢です。中心的な利用年齢層である30歳代が36.2％（同3.6ポイント減）と減少、50歳以上が23.1％（同3.6ポイント増）と、調査開始以来最も多くなり、初めて2割を超えました。融資区分別でも、すべての建物の融資区分別にみても30歳未満および30歳代の割合が減少し、50歳代および60歳以上の割合が増加し、全体で平均年齢が上昇しています。住宅購入に対し、償還期間の懸念から動きの鈍かった層が増えています。昨今の長期金利上昇のニュースを受け、駆け込み需要が増加しているのかもしれません。
家族数は2人世帯が28.2％（同1.1ポイント増）となり、3人世帯の28.0％を初めて上回りました。融資区分別で見ても、マンションおよび既存マンションでは、1～2人世帯の割合が増加し、半数を超えました。年収倍率は、融資区分別でみると、注文住宅が6.8倍（前年度6.7倍）、土地付注文住宅が7.5倍（同7.4倍）、建売住宅が7.0倍（同6.8倍）、マンションが7.2倍（同7.0倍）、既存戸建てが5.7倍（同5.5倍）、既存マンションが5.8倍（同変動なし）という結果でした。既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.1年、マンションが25.3年と、いずれも長期化傾向が続いています。中でも戸建ては、築21年以上が47.3％を占め、なお増加している結果でした。
コロナ禍の影響や円安による物価高の影響から郊外を中心に戸建需要が高まってきているので、築年数の古い戸建の最大の魅力でもある「価格帯」が更に人気を押し上げています。
今回の統計調査で、購入者層の年齢に変化が出てきていることは流通全体でいうと前向きな傾向だと思います。初めて住宅の購入を検討されている方、それに伴い初めて住宅ローンを組まれる方、長期返済に後ろ向きな印象をお持ちの方もいらっしゃる中でこういったニュースは需要力の底上げにもつながりますので今後の動向にも注目していきたいと思います。
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