東京都と神奈川県、住宅費用に差が開く
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本日は、先日の日経新聞にも取り上げておりました「物価総合指数」についてご紹介したいと思います！
昨今、世界的に起きているインフレ化のニュースをよく目にしているので物価に対して敏感になりがちな毎日です。メーカー各社も原料高による値上げを余儀なく実施している状況です。そうした中、先日日経新聞でも取り上げられていた「物価総合指数」。各県全国の物価指数を10大費目別に評価し総合点をランキングにしたものです（※全国平均を100と評価）。気になる神奈川県はというと2021年の物価総合指数は総合点で「103.0」と全国2位のという結果でした。比較可能な2013年から不動の2位なのですが、ここにきて少し変化が出てきました。それは、不動の1位東京都とのポイント差が2020年以降開いてきている点です。
1番の要因は住宅にかける「居住費」です。家賃など住居の物価上昇で東京都が先行している結果です。寄与度の差は1.1に及び、東京都の総合指数「104.5」との差1.5の70％を占めている事になります。10大費目別の寄与度で分析すると、神奈川県が東京都を上回る費目は高熱・水道と諸雑費で、教養・娯楽は同水準という結果でした。他の7費目はいずれも東京都よりも安い結果でした。
住宅指数自体は「116.1」で全国2位ですが2019年の「125.1」から2年連続で低下してしまいました。単純に住宅だけを東京都と比較すると2019年の「7.2」差から「15.8」にまで広がっている事になります。相次ぐ再開発で商業施設などのニーズも高い東京都は住宅地も地価が上昇しやすい傾向にあります。
神奈川県も2022年の公示地価をみると、1㎡あたり192,700円で2020年よりも0.6％純粋に上がっています。しかしそれに対し東京都はというと、1㎡あたり437,700円で上昇率が1.2％と神奈川県を上回っています。この数値は、分譲だけではなく賃貸の家賃に対しても反映される為全体的に上昇しているという事です。
新型コロナウィルスの影響で全国からの転入も増え、神奈川県単体では東京都よりも多く東京都周辺の県が改めて注目されているところでしたが、世間的にも徐々にこの生活仕様にも慣れ、再度東京都心への関心が戻りつつあります。
神奈川県内の中でも、住宅に対する価格差が広がっており横浜駅・桜木町駅を中心とした「中区西区」エリアは都心と変わらない水準の場所も多く点在しています。特に駅周辺のタワーマンションに関しては、都内一等地と分譲も賃貸も単価はあまり変わりません。昨今の物価高の影響で県内移動も増えてきましたが、マクロ的に分析すると東京都内も神奈川県内もやはり利便性の高い一部のエリアの「人気＝資産価値」は下がるどころか上がる一方といった結果がわかりました。2020年から続いている世界的感染事象も2年が経過し、物の価値を改めて見直すことが出来たのかもしれません。しかし今後、この異例の物価上昇をいかに回避し経済的安定圏に入るか次第ではこの「真の価値」もまた見直さなくてはならないかもしれません。
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