都市部の戸建需要が増加
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本日は、マンション不足になりつつある都心部の住宅事情に変化が出てきた話題についてご紹介したいと思います。駅近需要に応えるべくいまだに根強い人気を誇るマンションですが、広さに対しての需要にはなかなか応えられていないのも事実です。特にファミリー世帯は部屋数重視の需要も多く、予算との兼ね合いで郊外や都心近郊へ広さを求めて選択肢を広げる判断も少なくありません。
そんな中、住友不動産は高級戸建ての新ブランドを展開することを発表し話題になっています。もともとガラスを多用したスタイリッシュな外観が特徴的な同社の戸建シリーズ『J・URBAN』ですが、今後は都市部で年300～400戸設ける予定とのことです。その他、東京建物も2027年に東京都中野区で2億円超の物件を発売する予定と、マンション中心だった都市部の住宅市場で戸建ての開発が相次いでいます。
各社デベロッパーも供給難が続くマンションに比べ、戸建ては割安感があり、用地も確保しやすいことがシフトする要因のようです。不動産大手は戸建てを通じて子育て世帯の需要を取り込む狙いがあります。
広さと価格のバランスから戸建てに自然と行き着く消費者は多く、勤務先の東京駅まで電車で約20分の都内の戸建てで最寄り駅から徒歩10分強、建物は100㎡でも1億5,000万円以内で探すことが出来、同条件のマンションよりもものによっては１割〜２割安ほどです。
都市部で戸建てへの関心が高まるのは、価格だけではありません。その理由の一つは新築マンションの供給が不足していることも要因です。
不動産経済研究所によると、2025年の東京23区の新築マンション供給戸数は前年比2.5%減の8064戸でした。需給が引き締まり、平均価格は同22%高い1億3613万円に上昇しました。2026年の供給戸数は約8000戸と横ばいの見通しでコスト高も重なり、高値が当面続くとみられています。一方、戸建ての面積単価に割安感が強まっていおり、首都圏の新築マンションの面積単価は2025年に1㎡当たり139万2000円と、5年前から1.5倍に上昇しました。東京カンテイによると、同年の新築戸建ての面積単価は平均50万9000円と、戸建てはマンションの半値以下にとどまり差が広がりつつあります。
住友不動産は今年の2月に、宅地分譲と注文住宅を組み合わせた新ブランド「シティガーデン」を立ち上げました。量産型の既製住宅よりもこだわった間取りやデザインを希望する需要を取り込む狙いがあります。世田谷区や中野区といった東京23区のほか、横浜市やさいたま市など都心へのアクセスが良い地域で年300～400戸を販売する計画です。親から相続した持ち家を手放す人が増えており、戸建て向けの土地は今後も市場に出てくる可能性もあり戸建用地取得に精力的です。三井不動産傘下の三井ホームも最上位の注文住宅ブランド「三井ホームプレミアム」で、2026年に都内での売上高を前年比1.5倍に引き上げています。建物価格が1億5000万円から10億円超で富裕層の建て替え需要を取り込んでいます。
協業や買収を通じて開発体制を強化する動きも出ています。東京建物は建売住宅最大手の飯田グループホールディングスと組み、東京23区で戸建て事業を始めると発表しました。2027年に中野区で2億円超の戸建てを発売し、将来は年100戸規模を目指すとのことです。マンション供給の陰りから戸建供給へシフトし始めた各社マンションデベロッパーですが、今後は戸建てを中心に展開してきたハウスメーカーと協業だけではなく競合してくる時代が到来しそうです。しかし、同じような商品を販売してもノウハウ面ではハウスメーカーには勝てないので差別化した商品がどれだけ消費者の需要を取り込めるかに注目したいです。
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