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本日は、不動産の投資市場の現状についてご紹介したいと思います！
（株）価値総合研究所と（株）ニッセイ基礎研究所はこのほど、「わが国の不動産投資市場規模（2022年）」に関する調査結果を発表しました。収益不動産を調査対象とし、「収益不動産ストック」の内訳を把握するため、
（1）一定水準以上の面積基準や築年基準を満たす「収益不動産」
（2）機関投資家の投資意欲が特に強いスペックや立地要件を満たす「投資適格不動産」
（3）主要政令指定都市に立地するハイクラスオフィスである「コア投資不動産」
のカテゴリーに分類し、推計しました。結果としては、日本全国における「収益不動産」の資産規模は約275兆5,000億円（前回〈21年3月公表〉比1％増）、「投資適格不動産」の資産規模は約171兆7,000億円（同0.3％増）と推計されいずれも前年度を上回る結果となりました。JREITの資産総額は約24兆8,000億円（22年3月時点）、不動産私募ファンドの市場規模は24兆1,000億円（21年12月時点）となっており、すでに証券化された不動産の市場規模が約48兆9,000億円であることを鑑みると、「収益不動産」の約18%、「投資適格不動産」の約28％がすでに証券化されていることが分かります。
※以前の関連記事はコチラからご参照下さい↓
「収益不動産」を用途別にみると、「オフィス」が約103兆9,000億円（占率38％）と最も多く、次いで「賃貸住宅」が約72兆円（同26％）、「商業施設」が約62兆2,000億円（同23％）、「物流施設」が約28兆1,000億円（同10％）、「ホテル」が約9兆4,000億円（同3％）となっており、それぞれを前回調査と比較すると、「オフィス」（前回比4％増）と「賃貸住宅」（同11％増）、「物流施設」（同17％増）が増加した一方、「商業施設」（同13％減）と「ホテル」（同27％減）は減少しました。やはり注目すべきは、物流施設関連への投資に注目が集まっている点です。巣篭もり需要による流通倉庫需要は留まることを知りません。ホテル事業に関しては、コロナ禍の影響もあっての推計なので、徐々に解禁されつつあるインバウンド効果に期待しつつ、反動力も加味すると来年以降は上昇の可能性は十分にあります。
同様に「投資適格不動産」の用途別もみてみると「オフィス」が約72兆9,000億円（占率42％）、「商業施設」が約42兆4,000億円（同25％）、「賃貸住宅」が約34兆7,000億円（同20％）、「物流施設」が約14兆7,000億円（同9％）、「ホテル」が約7兆円（同4％）と推計され、前回調査との比較は、「オフィス」（前回比3％増）、「賃貸住宅」（同14％増）、「物流施設」（同35％増）は増加し、「商業施設」（同16％減）と「ホテル」（同16％減）は減少した。
オフィスや賃貸住宅は、不動産投資において2トップなのは今後も変わらないと思います。特に、大手デベロッパーの主力事業とも言える自社保有資産の大半はオフィスビルですので掛けられるレバレッジからすると個人投資家の関心は賃貸住宅へ向けられがちです。そうなると、資産性や投資性、将来性の部分からどこのエリアでどのプランに需要があるかがより重要なポイントになります。しかしながら、そのシェア率には社会情勢などのトレンドや時代背景に影響されやすい部分でもありますので、山信不動産（株）では今後も皆様に「住む金融資産」の観点で捉えた不動産トレンドをいち早くご紹介していきたいと思います。
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