日銀24年ぶりの為替介入で今後の金利はどうなる？
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本日は、1998年以来24年ぶりに日銀が踏み切った為替介入について金利にどのような影響が出てくるのかをご紹介したいと思います。
政府、日銀は先日の22日に24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りました。現状、進行する円安を阻止したい考えがあります。いくつかある円安の原因のうち大きな原因の一つとして「日米金利差」があります。米連邦準備理事会（以降FRB）も21日に大幅な利上げを続ける考えを発表し、日銀も金融緩和継続の意向を発表したのもあり円安が更に加速しました。会見でも介入判断の決め手は円相場の水準そのものではなく値動きの荒さだと主張している財務省の見解ですが、為替介入に踏み切った夕方の円相場は1ドル＝140円台と直前から5円近く上昇しました。すごい影響力ですよね。しかし課題は多く、ドル売りに使う日本の保有ドルにも限界がありますので、当然恒久的に継続するものではありません。日銀の国債購入と同様、市場が為替介入に鈍感になるにつれ、145円台が再び試されることになりそうで怖いのも正直なところです。
会見の発表では当面（2〜3年ほど）は金利は上げないとのことなので変動金利に影響は出なそうですが、円安が止まらない限り住宅価格は下がりそうに無いので相対的には住宅着工数は減りそうです。こうなってくると、消費者観点からすると政府の経済支援策頼りになり景気が純粋に低迷してしまいそうです。。岸田内閣は選挙で公言している通り消費税を上げるつもりはなさそうなので「では、財源確保をどうするの？」も気になるところです。
また、金利は上げないと言いつつも、住宅ローンで考えると固定金利（5年・10年・10年以上）は安定して上昇しているので余計に変動金利との利用者に差が出てきそうです。
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今後、住宅購入を検討されている方からすると変動金利を選択すべきが固定金利を選択すべきか悩まれるかと思います。日銀の会見から現時点では「変動金利」推しかと思います。コロナに始まり物価高やロシアの戦争問題と世界的に不安定な状況が続く中、波及する影響など考慮に入れると、2・3年後に完全に経済不安の霧が晴れているとは思えません。そして、日銀は今の金融緩和姿勢は一切崩す考えが無さそうなのでこのタイミングを利用しない手はないと思います。逆を言えば低金利の状況は今の様な局面でないと実現しないものでもあります。
今秋の為替介入で一時的には確実に円安歯止めはかかると思います。しかし、不良債権問題で日本経済全体が低迷していた1998年当時は米国の景気不安や欧州の信用不安も重なっていることから、同じ円安下でも、世界情勢の明確な違いが私としては個人的に気になるところです。
黒田総裁の言う様に日米金利問題を考えた際に、状況の違う世界各国と足並みを揃える必要は無いと私も思います。まずは、今直面している「悪い円安問題」を解決し需給バランスからくる正しい物価の安定につなげてほしいです。
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