小口需要が増すオフィス賃貸
中でも当社が注目しているのは、大手不動産各社が行なっているオフィスビルを改装し、小規模スペースで小口化して貸し出す動きです。三菱地所は丸の内パークビルディングを改装、三井不動産も既存ビルを改装して、シェアオフィスを増やしています。中小・スタートアップ企業だけでなく、新型コロナウイルス禍でいったんオフィスを縮小した大企業からの利用を見込む狙いがあります。そして、三菱地所はこのほど丸の内パークビルの8階、約3600㎡のフロアを改装しました。最大20人が入れる家具付きのオフィスを24室、40人程度まで使える会議室付きのオフィスを2室、30～150人程度が利用できるキッチン付きオフィスを3室に分割しました。規模や用途にあわせて空間を分けて設計し、「働きやすさ」を売りにするため、入居企業の社員が利用できる共用のカフェラウンジも入れ働きやすさや社員のモチベーションアップにも繋げています。
オフィスを長期固定するのではなく適時「フレキシブルオフィス」として入居企業と数カ月単位で契約を交わすことが可能で、入居企業は家具付きのため、入居時や退去時の工事コストが大幅に低減できるのが嬉しいメリットです。出社人数を調整すれば従来よりも少ないオフィス面積で済み、出社が増えてくればより広いスペースに移るなど柔軟に利用できることも特徴的な試みです。
実際に開始してからは数カ月単位の短期契約も多く、既存の入居企業の瞬間的な増床ニーズや企業ブランドを高めたいスタートアップから引き合いがありようです。2030年までに東京・丸の内地区の「フレキシブルオフィス」の面積を3倍に増やす計画で、これを機に今後も需要に合わせて既存ビルの改修を検討していく方針だそうです。
三井不動産も霞が関ビルディングや新宿三井ビルディングといった一等地にある築50年前後の超高層ビルを改装し、三菱地所同様の時間貸しや月貸しのシェアオフィス導入を進めています。シェアオフィスは2023年3月で141拠点と、3年前の2.8倍とオフィスに関しては大きくシフトチェンジしています。
コロナ禍で在宅勤務が増えた結果、床面積需要が減りオフィスを縮小する動きが見られます。そして、コロナの影響が薄まりつつある今、企業が段階的に社員の出社を増やすなか、縮小したフロアを一気に戻さずにシェアオフィスや小規模スペースを補完的に利用するケースが出ています。我々も、日々お問い合わせを受けていく中でリアルな声としては、オフィス需要自体は減っておらずむしろオフィス面積の縮小化に対しては需要が増してきているのを実感します。借り手側の企業からしても、固定費の圧縮につながるうえに今まで予算面で諦めていた好立地へのオフィス移転も検討出来、完全に賃貸トレンドも順応してきています。
冒頭でもお伝えした様に、オフィス市場としては東京都千代田区や中央区などの都心5区の大型ビルの新規供給は2023年に前年比4.9倍の約62万㎡、2025年に57万m2と今後数年は大量供給期に入ります。入居企業の争奪戦も激化するとの見方があり、2026年以降には供給過多による空室率が6%台となる見通しです。業績が好調な大企業は最新の機能が盛り込まれた新築ビルや家具付きビルへ移転していく為、既存のビルはそうした新築ビルに対抗するうえで魅力をアピールできなければ空室率が高まってしまう状況です。好立地のビルであれば、事業成長に伴って採用強化を図りたいスタートアップや中小企業にとっては移転メリットがあります。今後、こうした供給増に伴い、中小企業の増床移転需要を取り込むためには賃料価格の調整だけでは難しくなると思います。
「家具付き」「内装付き」「オフィスの小口化」「共用スペースの充実」「ビル自体の機能向上」など今後の群雄割拠なオフィス市場にも様々なアイデアやニーズが創出されそうです。
本日、ご紹介したオフィスの小口化需要に伴い山信不動産（株）でもスタートアップ企業様や営業所としても利用可能なスモールオフィスをご紹介しております！ビルの設備も各階防犯カメラ設置、該当階にのみ停車するキュリティ対応のエレベーターが完備の最新ビルとなっています。
店舗としても利用可能ですのでまずは業種をご相談下さい！
こんな業種（ネイルサロン、まつ毛エクステサロン、パーソナルジム、メンズエステサロン、脱毛サロン、セルフホワイトニングなど）のお客様からの需要が多いです！2022年完成の新しいビルなのでブランディングイメージアップにも繋がります！
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