そもそも団信とは、住宅ローンの契約者が返済中に亡くなった場合などに、ローンの返済が免除される保険です。住宅ローンの借り入れや借り換えに伴ってセットで加入するかたちになります。住宅ローンを提供する銀行が引受先の生保に保険料を支払う構図で高額なローンを組むうえで「万が一」の際に利用者含め残された家族を守るうえでも大事な付帯サービスとなっています。なので、当然ローン実行時の健康状態や過去の疾病歴などは審査の対象となります。
そんな中、ネット銀行大手の「auじぶん銀行」はがんと診断された場合、住宅ローンの残高が半分になる団信の保障対象に今年7月から脳卒中など4疾病を加えサービス拡充を図ります。がんになった際にローン残高がゼロになる団信も加入時の上乗せ金利を0.1%から0.05%に下げることでさらに加入促進する動きもあります。多くの金融機関では0.2%程度の上乗せ金利が必要なところ大胆なサービス拡充が話題になっています。
こうしたサービスの背景には、団信の引受先をクレディ・アグリコル生命保険からライフネット生命保険に切り替えたことで他行との差別化を更に広げる狙いがあります。ライフネット生命にはauじぶん銀の親会社であるauフィナンシャルホールディングスが出資していることも大手ならではなメリットと言えます。auじぶん銀を刺激したのは競合他行の「住信SBIネット銀行」で、がんや脳卒中、心筋梗塞の3大疾病になった場合、ローン残高の50%を保障する団信を今年4月から先行してネットで申し込めるようにしたところにあります。団信を提供するのは同じグループのSBI生命保険というグループ会社の強みを活かした攻勢です。
この様に、保険商品に注目が集まるのも冒頭でお話しした様にメガバンクやネット銀の変動型金利の平均は0.4%を割り込み、いずれも過去最低水準という状況からです。
同調しているのはネット銀行だけではありません。3大疾病に限らず、病気やけがで所定の状態になればローンの残債をゼロにする「団信革命」を2013年から取り扱うりそな銀行は、40歳未満の契約者を対象に上乗せ金利を0.05%優遇する取り組みを始めました。まさに住宅ローンの加入率が一番高い層を狙った限定商品です。しかし、団信市場で存在感を高めているのがネット系の生保です。SBI生命はSBIグループの基盤を生かし、80超の金融機関と取引しています。今年3月末時点の団信の被保険者は約23万4000件と1年前から37%増えています。その他、四国銀行や多摩信用金庫など約20の金融機関に提供している楽天生命保険の2023年3月期の団信での保険料収入は前の期比40%増（実額は非開示）でした。金融機関のシステム開発の負荷を考慮したウェブ申し込みの仕組みを整えるなど、業務効率化も提案しているので双方にメリットがあり発想としてもIT会社ならではです。その他、ライフネット生命のような新規参入の動きも出ています。
団信を強みとしてきた保険会社も取引先を奪われまいと必死で、フランスのBNPパリバグループのカーディフ生命保険は6月から、契約者ががん先進医療を受けた際に支払う給付金の上限を1000万円から2000万円に引き上げ、今まで以上の手厚い保険内容を全面に押し出しています。
しかし、団信の手数料を削る様な果てしない競争がこのまま続くと銀行自体の体力消耗に繋がりかねないので銀行内の違うサービスと結びつけるやり方に今後はシフトしていくと私は思います。デフォルト（債務不履行）となる確率が低い住宅ローンは金融機関にとって長らく魅力的な市場でしたが、ネットバンクの参入以降大手の資本力やグループ力を利用した包括的サービス提供により、その他の都市銀行や地方銀行も戦々恐々となっています。いずれにせよ、間違いなく過去の長い歴史の中で「今」が一番住宅ローンは金利含め団信内容も魅力的だと言えます！
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