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本日は、上昇を続ける日経平均株価ですが中でも大手不動産株が堅調な動きをしている話題についてご紹介したいと思います。
上昇を続ける日経平均株価ですが、昨日の日経平均は大きく下がり249円安となりました。米長期金利の上昇や原油高によるインフレ懸念が重石となり昨日の米国市場が続落となったことから売りが優勢となり下げ幅を広げ節目の33,000円を割り込みました。しかし、昨日までの8日間で1,600円以上上げていたことからすると必要なスピード調整だったとみることもできそうで、33,000円を下回ったところでは下げ渋ったことから堅調な地合いは崩れていないといえそうです
直近の上昇傾向としては、昨日の日経平均株価は前日比204円（0.6%）高の3万3241円で終え、8日続伸で、5月11〜22日以来の連騰記録でした。株高の背景には、海外投資家の中国に代わる投資先としての魅力が高まっている点があります。円安進行も追い風に、海外マネー流入の機運が再び強まってきた感じでしょうか。
そして、渦中の市場では大手不動産株が上昇していることに注目しています。三菱地所株は15営業日連騰し、データが遡れる1974年以降で最長を記録したそうです。足元での長期金利上昇に動じる気配もないことが驚きです。不動産株への資金流入は投資家が日本の「脱デフレ」に確信を強めたといっても過言ではなさそうです。三菱地所株は連騰前日で16%高と日経平均株価（5%高）を大きく上回り、三井不動産や住友不動産など他の不動産大手株も騰勢を強めており、東証株価指数の業種別指数で「不動産業」は2015年8月以来の水準にまで上昇しました。
日銀は以前の会合で長期金利を1%の上昇まで許容する政策修正に動き、その後、長期金利は0.6%台と9年ぶりの高水準にまで上昇しています。不動産株は有利子負債の重さから金利上昇局面では売られやすいのが特徴です。実際、上限を0.5%にまで上げた2022年12月の政策修正時に不動産株は大幅に調整されました。空売り勢の読みが外れた理由として、オフィス需要の戻りが想定よりも早いというサプライズが一つの要因と言えます。オフィス仲介大手「三鬼商事」のデータから東京都心部の需要面積の月次変化を調べ公表しましたが、足元は15,000坪と新型コロナウイルス禍前の10年平均（2010～19年、10,000坪）を上回っています。投資家の観点としても『デフレ脱却』で恩恵を受けるであろう不動産業界への期待が高まっているのかもしれません。
更に、内閣府が発表した4～6月の需給ギャップはプラス圏に浮上しており、需要が供給を上回ってきています。政府が重視する物価や賃金の4指標が全て脱デフレを示唆する状況で、不動産株に対して投機機会を狙っていた投資家からするといいタイミングに来ているのかもしれません。気になるところとしては、先日のブログでもご紹介した様に、日銀が目指す2%インフレが定着すればマイナス金利政策の解除に動くとの観測です。短期金利の上昇は資金調達コスト増に直結し、不動産価格を下押しします。長らく金融緩和政策に慣れてしまった消費体質に対し、金利という物価調整の歪みがどこまで重くのしかかってくるか不安な側面も拭えません。
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