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本日は、日本の経済正常化に向け日銀の次なる一手として注目される「マイナス金利解除」の話題についてご紹介したいと思います。
住宅購入においても大きな影響力をもっている金融政策ですが、日銀新総裁就任以降もなかなか思う様に全体の歯車が噛み合わない結果となっており、市場でも日銀の次なる一手に注目が集まる中、先日の読売新聞の単独取材で日本銀行の植田和男総裁が今後の金融政策について言及し話題になっています。私の記憶の中でも、単独インタビューというのはかなり珍しい印象です。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろな選択肢がある」と語っていました。現状は緩和的な金融環境を維持しつつも、年内にも判断できる材料が出そろう可能性があることも示唆しました。今のところ粘り強い金融緩和を続けるとの立場は維持していく姿勢のようですが、注目されるマイナス金利政策の解除のタイミングについて、「経済・物価情勢が上振れした場合、いろいろな手段について選択肢はある」と回答していました。具体的な時期については、言及をさけており来春の賃上げ動向を含め、年末までにデータの情報収集をし内容を精査する考えの様です。日銀は７月の金融政策決定会合で、長期金利を０％程度に操作する金融緩和策「イールドカーブ・コントロール（以後YCC）」の上限を事実上１・０％にしました。植田総裁は長期金利が当面は届かないだろう水準に設定したことを「リスクマネジメント」と表現し、「経済・物価見通しが上振れした時に、日銀がＹＣＣを意図しない形で放棄するようなことに追い込まれるリスクもゼロではなかった」と説明しました。変動幅の目安は「プラスマイナス０・５％」に据え置いきましたが、特定の水準で厳格にコントロールすることは考えていないようで、変動幅は形骸化したと見る市場の見方を否定しませんでした。長期金利が現状の０・６％台半ばから経済・物価情勢に合わせてさらに上昇することにも理解を示していました。
今回の読売新聞の単独取材を読み、植田総裁自身も明言こそしなかったですがマイナス金利解除に対し、可能性ゼロではないなと強く感じました。私も2024年内に日銀がマイナス金利撤回に動くのではないかと予想しています。消費者物価が2％を大幅に上回る中、サプライズ的に日銀の判断が早まる様な気もします。基調的な物価は2％を下回っている可能性が高いという現在の説明は引き継がれる可能性が高いので、どういうデータが根拠資料になるのかも注目されることになりそうです。そして、利上げを講じるのかという疑問に対して、日銀は「金融緩和を長く続けるための措置」と強調しているので、市場に対し「金融引き締め」ではないと印象づけたいところです。ここで、何をもって「金融緩和」「金融引き締め」とするのか、考え方を整理します。まず「利上げ」は金融政策の方向感に焦点を当てた場合、金融引き締めそのもので議論の余地はありません。もっとも、金利の水準感に焦点を当てるならば、利上げを実施しても政策金利が名目中立金利を下回っている限り、その状態は金融緩和的と言えます。したがって、利上げによってマイナス金利撤回をしても、日銀は「粘り強く金融緩和を続ける」とするYCC柔軟化に際しての説明と同じ説明となります。日銀としても、円安や物価上昇を止め健全な経済状態に戻すための策が、海外との金融政策も鑑みながらなので難しい状況です。そして、最後の手段ともいえそうなマイナス金利解除に関しても「金融緩和を続けながら」の対策としてどこまでテコ入れ（コントロール）するのか？今までの経緯からも今後の具体策に更に注目が集まりそうです。いよいよ、現実味を帯びてきた感じがします。。
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