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本日は、9月に入り発表された住宅ローン最新金利情報の話題についてご紹介したいと思います！
金融や不動産などの内需セクターは、資産価格が下がるか横ばいという過去20年間のデフレ下で厳しい状況の中、金融商品としては世界の投資家からは敬遠され、日本企業の中でいえばグローバル企業か輸出企業に海外マネーは振り分けられていました。しかし現在、国際的に見ると日本の金利は金融緩和政策で低水準を維持しており、海外投資家からすると魅力的な国へと見方が変わりつつあります。米国などでは、超低金利環境下で急騰した不動産価格が、金利上昇を引き金に下落した側面があります。日本はコロナ禍以降も他国よりオフィス回帰しており空室率も低く維持できています。インフレ、賃金上昇、低金利、低失業率という条件がそろえば不動産価格は上昇する傾向にあり今後は海外投資家から更なる熱い視線が送られることになりそうです。
そんな中、日本国内の大手行は9月に適用する最新の住宅ローン金利を発表しました。日銀の政策修正による長期金利の上昇で主要5行が固定10年の基準金利を引き上げる結果となりました。基準金利の平均は3.65%と今年3月の3.74%以来、半年ぶりの高水準で、短期金利に連動する変動型は各行とも据え置いたため、固定型と変動型の金利差が広がっています。
メガバンクでは三菱UFJ銀行が10年固定の最優遇金利を前月比0.1%上昇の0.88%、三井住友銀行が0.2%上昇の1.09%、みずほ銀行が0.15%上昇の1.35%にそれぞれ引き上げました。他の大手行でも三井住友信託銀行が0.15%上昇の1.3%、りそな銀行が0.18%上昇の1.57%に設定となりました。
日銀は7月末の金融政策決定会合で長短金利操作（YCC）を一部修正し、長期金利の上限を0.5%から事実上1%に拡大しました。長期金利は上昇基調が続いており、8月23日には一時0.675%と9年7カ月ぶりの高水準を付けました。気になる変動型の基準金利は各行とも2.475%で据え置いています。日銀は短期金利をマイナスに誘導する政策を続けており、7月も修正を見送り、大手行やネット銀行の契約者の9割が選ぶとされる変動型に影響は出ていないのが現状です。変動型は以前のブログでもご紹介した通り、ネット銀行を中心に金利の引き下げ競争が過熱しており、現状メガバンクや主要ネット銀行の最優遇金利の平均はともに0.4%を下回っています。auじぶん銀行はケーブルテレビ最大手のJCOMのサービスを利用するなど条件を満たせば、0.169%で新規の借り入れが可能になるプランを年内に始めるなど独自の新サービスを発表しました。
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物価高も日銀の当初の想定を超えて長引くなか、市場では日銀の「次の一手」として、長期金利操作の柔軟化だけでなく、マイナス金利の撤廃にも目は向き始めています。実際、日銀の田村直樹審議委員は先日の記者会見で、物価2%目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況になれば「マイナス金利の解除も選択肢の一つに入る」と公言しています。難しい舵取りではあるものの、現段階でマイナス金利にメスをいれるのは時期尚早な気もします。気になる政策修正の判断時期については、賃上げや2023年後半の物価動向などのデータが集まる「来年1〜3月」が目安になると予測されます。住宅ローンの変動型金利に大きく影響を及ぼすマイナス金利解除には市場だけでなく、現在住宅ローンを変動型で利用している一般消費者や住宅購入検討者からも注目されることは間違いありません。仮に、変動金利の上昇が始まると住宅販売には逆風ですので、販売価格の見直しが入り、物価抑制にはつながるので消費マインドが下がらないことがポイントになりそうです。今後、政府としても日銀としても苦しい選択となりそうです。
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