円相場と長期金利の行方とは⁉︎｜横浜市のタワーマンションなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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本日は、日銀の利上げ姿勢により円金利の上昇に変化が出てきている話題についてご紹介したいと思います。この話題は、今後の為替をはじめとした長期金利の変化にも大きく影響するため無視できない話題です。

年明け以降、円相場と日本の長期金利の連動が鮮明になっています。日銀が「金利ある世界」に明確に踏み出し、円金利の上昇が円高・ドル安の材料として市場から強く意識されるようになってきています。今後は円相場が米金利よりも国内金利の動向に左右される場面が増えそうです。

円相場と日本の長期金利のチャートを並べると、昨年まで金利上昇にほとんど反応しなかった円相場が、年明け以降は連動性を強めていることがはっきり分かります。為替相場は2通貨間の金利差を反映するが、日銀がマイナス金利政策を長く導入していたことで、以前は米金融政策の動向に相場が左右されていました。

昨年春に日銀がマイナス金利政策を解除した後も、ほぼゼロ金利状態が続き、円相場と円金利の連動性は然程感じませんでした。しかし、状況が変わったのは、日銀が今年1月の金融政策決定会合で政策金利を0.5%程度に引き上げて以降です。早期の追加利上げ観測が浮上するなかで、長期金利は2月21日に一時、およそ15年ぶりの高水準である1.455%まで上昇しました。長期金利に連動する形で、円相場も上昇し1ドル=150円の節目を超え話題になりました。米国経済に景気減速と物価上昇が同時に進むスタグフレーションへの警戒感が浮上してきたこともあり、利上げ路線を続ける日本に投資マネーが一段と向かいやすくなってきています。今後は、想定外の円高に備えた目配りが必要になるかもしれません。

主要通貨の一角であるユーロは、投資マネーの受け皿になりづらいです。先日のドイツ総選挙で最大野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が政権に復帰する見通しになるなど、ユーロ圏経済の先行きに不透明感が残ります。

さらに、中央銀行の政策姿勢の変化も日銀の動向をより市場に意識させやすくしています。これまで米連邦準備理事会（以降FRB）の利下げペースに比べ、日銀の利上げペースは極めて緩やかで、市場は日銀よりもFRBの金融政策運営を注視することが多かったです。FRBは昨年9月に0.5%の利下げを決めるなど、昨年12月にかけて3会合連続で合計1%の機動的な利下げを実施しています。これに対し、日銀は昨年7月に利上げを決めた後、今年1月の追加利上げ決定まで、およそ半年の期間が空いています。

現状は市場がFRBよりも日銀の政策運営をより意識しやすい環境に変わりつつあり、年明け後は日米の状況が一転したようにも感じます。2月に入り、FRBのパウエル議長が米議会証言で「これ以上の利下げを急ぐ理由は見当たらない」と静観する姿勢を示す一方、日銀側は経済・物価の見通しが実現していけば、一段のギアシフトを進める局面として、追加利上げに前向きな姿勢を見せています。もっとも一段の円高進行には、懐疑的な見方もくすぶっています。みずほ銀行が米商品先物取引委員会（CFTC）のデータから算出したヘッジファンドなどの投機筋による対ドルでの円の売買動向をみると、2月に入って投機的な円買い・ドル売りが急速に膨らんでいることが分かります。

短期間でこれほど投機的な円買いが積み上がることは珍しいです、状況次第で利益確定を目的にした円売りが一気に膨らむ可能性もあります。ヘッジファンドの円買いを支えるのは、日銀が早期の追加利上げに前向きとの見立てからです。ひとたび日銀が早期利上げに慎重な構えを見せれば、一転して円売りが加速するシナリオも否めません。日銀にとって円相場の急変動は柔軟な政策運営の阻害要因でもあります。日銀の動向に市場の意識が向かうなかで、市場との対話が一段と重要性を増してきています。

こうした、日銀の一挙手一投足が今後の住宅ローンへ大きく影響します。長期金利だけでなく、政策金利利上げは多くの利用者を抱える変動金利にも影響するため目が離せません。現状は、新規顧客獲得に向けネット銀行を中心に金利を下げる銀行もまだありますがメガバンクや都市銀行が今後こうした動きに対してどの様に対抗していくか気になるところです。