今年に入り上昇止まぬ長期金利

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本日は、連日株価の下落や円高が騒がれている金融市場において、長期金利の上昇の勢いが止まらない話題についてご紹介したいと思います。

日銀による利上げ見定めにも大きく影響するこの話題ですが、今後どよの様な動向となるのでしょうか⁉︎

本日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、とうとう節目の3万4000円を割りました。世界の株式市場を襲った「相互関税ショック」は早くも2巡目に入りますが、投資家心理は冷え込んだままのようです。巨額自社株買いを打ち出し大きな話題を呼んでいる「三菱商事株」への売りが、投資家の恐怖の大きさを映しています。現時点（2025年4月4日時点）日経平均の終値は前日比955円35銭（2.8%）安の3万3780円58銭となっています。

そんな中、国内の長期金利の上昇が続いています。今年に入って1～3月の上昇幅は新発10年物国債利回りを指標とするようになって以来、四半期ベースでは2番目の大きさとなっています。日銀が利上げに前向きな「タカ派」姿勢を強め、将来の金利水準がより高くなる可能性があるとみた投資家が債券を買い控えているようです。特に長期金利の上昇は今年に入り加速しています。新発10年物国債の利回りは先月下旬に一時1.590%まで上昇（債券価格は下落）しました。これは、2008年10月以来の水準です。最終的に3月31日は1.485%で取引を終えましたが、それでも1～3月は0.395%の上昇で、四半期の上昇幅としては2003年7～9月（0.56%）に次ぐ大きさとなっています。

金利上昇の背景にあるのが日銀の追加利上げ観測です。転換点となったのが、政策金利を0.5%に引き上げた1月の金融政策決定会合です。日銀はその後も経済・物価の見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げると意向を表明しており、日銀の追加利上げが意識される場面が相次いでいます。

多くの国・地域が利下げ局面にある中、日銀の利上げは持続しないという声もあります。2024年末までは0.75～1%程度が利上げの終着点との見方が市場を支配していました。それを前提に大手銀行の一部では「長期金利1.2%が長期国債の買いに動ける水準」としていました。ところが今では日銀は物価目標の達成に自信を深めており、最低でも1.0%、場合によっては1.5%程度まで利上げするとの見方も増えてきています。利上げの最終到達点が高くなるとの見方から積極的な債券買いが控えられ、急ピッチの金利上昇につながったとみられます。

新発10年物国債の利回りを長期金利の指標とするようになった1999年3月以来、四半期ベースで最も大きく上昇したのは2003年の7～9月の0.56%で、このとき日銀は景気後退懸念などから金融緩和にかじを切っていました。併せて小泉純一郎内閣のもとで金融機関の不良債権処理が進められていたこともあり景気後退への対策が講じられました。

不良債権処理で必要となる現金を捻出するため金融機関の国債売買が活発になっており、長期金利は低下傾向が続き、2003年6月中旬に0.430%と当時の最低水準をつけていました。

その中で起きたのが「VaR（バリュー・アット・リスク）ショック」だ。VaRは金融機関が採用するリスク管理手法で国債の「保有可能額」に影響する。債券価格が一定の幅を超えて下落したことをきっかけに、VaRで金融機関の国債の保有可能額が縮小し、売りが売りを呼ぶ展開になり長期金利は9月上旬には1.675%と約2カ月半で1%を超える上昇となりました。今回の金利上昇局面については急ピッチではあるもののファンダメンタルズに沿った動きという見方もあり、目先は長期金利に上昇余地があるとも言われています。

日銀の異次元緩和が始まる前までの国庫短期証券3カ月物の金利、政策金利の市場予想（翌日物金利スワップ=OIS=フォワード金利）と翌日物金利の差、米長期金利の3つを手掛かりに割り出した結果、現在の長期金利の適正水準は1.6～1.8%程度といわれています。

国債利回りの予想変動率は2024年末と比べて上昇しています。予想変動率を示す「S&P/JPX日本国債VIX指数」は3月28日時点で4.10。2024年末時点では2.76でした。同指数は長期国債先物オプション取引の価格をもとに算出し、数値が大きいほど市場参加者が相場の変動に警戒していることを示します。3月下旬にかけては年度末を控えた投資家が積極的な買いを手控えたことも、金利を押し上げる一因となり、実質的な期初となった3月31日は中長期債を中心に幅広く買いが入りました。当面の金利動向を占う指標として、昨日実施された10年物国債入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が3.15倍と、前回入札（3月、2.66倍）から上昇しました。トランプ米政権の関税政策の不透明感から日銀の早期の追加利上げ観測が後退し、金利上昇（債券価格の下落）リスクが小さくなったとの見方から市場参加者の需要が集まったようです。

とはいえ、今後もトランプ政権による相互関税の余波は影響しそうで日銀が次なる舵取りをどの様に差配するか注目が集まります。