日銀の利上げ見送り濃厚⁉︎
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本日は、今日明日で控えている日銀の金融政策決定会合で政策金利を据え置く姿勢が濃厚となっている話題についてご紹介したと思います。
今、米国関税政策の影響で世界・日本経済は減速が避けられない情勢になっています。トランプ大統領の一挙手一投足に金融市場が振り回される展開が続く中で、経済・物価の下振れリスクが増してきています。こうした状況を見据えて、金融政策の現状維持という見通しが濃厚と各メディアが報道しています。
世界の動きも同様で、カナダ銀行は今月半ばに利下げを停止し政策金利を8会合ぶりに据え置くことを決めましたが、その結論に至った理由として「トランプ関税」にまつわる不確実性の大きさを指摘しています。日銀が5月1日の展望レポートで示す経済・物価見通しについても、関税を巡る日米交渉の行方を含めて、「トランプ関税」の影響については暫定的な判断とならせざるを得ない状況です。併せて、2025年度以降の実質国内総生産（GDP）の成長率も下方修正する見通しなりそうです。
今回の会合後は3カ月ごとに更新する経済・物価情勢の展望リポートを示すタイミングになります。1月時点で実質GDPの見通しは2025年度で前年度比1.1%、2026年度は1.0%でした。消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）の上昇率は2025年度で2.4%、2026年度で2.0%で、今回は2027年度の見通しも新たに示す予定となっています。新たな見通しは現時点で想定する関税の影響を踏まえ、2025〜2026年度の実質GDPの前年度比は1%を下回る水準に、2025年度のCPI（除く生鮮食品）も2%程度に下方修正する可能性が出てきています。
関税が経済成長率を鈍化させるとの見方が強く、輸出企業にマイナスの影響を及ぼしていることが大きい判断材料となっています。各国、米中が互いに高関税をかけあうことで世界の景気減速を招く間接的な影響の方が大きくなってきています。
関税をめぐる日米間の交渉結果がどうなるかも含め前提が置きにくく、物価見通しを大きく下方修正すれば円安に振れる恐れもあり見通しの数字は大きく修正しないのではないか？とも言われています。日米間では90日間の猶予期間が設定された上乗せ関税の適用をにらみ、精力的な協議が行われています。トランプ氏は日本との合意が近いと発言していますが、世界経済の最大の下押し要因となる米中間の関税合戦の行方はいまだ視界不良のままです。現在は為替に関する原則を再確認するとともに、緊密に協議を続けていくことで一致していますが米側から円安是正策は提示されなかったとされ、市場に一定の安心感が広がっています。ただ、トランプ氏がドル高・円安是正の必要性に言及している中で、今後も為替を巡って金融政策に関する思惑が振れる局面も容易に想定されます。
植田和男総裁もG20の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した後の記者会見で基調的な物価上昇率が2%に収束する見通しが実現していくとすれば、それに応じて金利を引き上げる点に変わりはないとし、利上げの考え方に変化はないとの認識を示しています。
一方で経済の下振れは物価の下押し要因になるため、供給網の混乱や再構築が生じれば逆に押し上げる方向に作用する可能性もあり、日銀内部では定着した人手不足が賃上げを後押しし、2026年の春季労使交渉も高い水準で賃上げが続くと見込む声が少なくありません。実際にそうなれば、利上げへの後押しになります。今後の貿易大国同志の関税合戦や日米間の関税交渉次第となってきている状況で、GDPや物価上昇の予想も読みにくくなってきており、年内の利上げが現時点では不透明と言えます。
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