住宅ローン商戦が激化の兆し⁉︎

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本日は、不動産の価格高騰に対応すべく各銀行が住宅ローンにさらに力を入れ始めた話題についてご紹介します！買いたくても買えない、買えるようにするにはどうしたらいいか？こうした需要に応えるべく各金融機関に購入検討者からも熱い視線が送られています。

銀行が住宅ローン戦略を再び強化する流れが出てきました。りそな銀行は借入額の上限引き上げや共働き世帯向けのペアローン商品を拡充すると各メディアで発表し話題になっています。地方銀行も負けじと攻勢をかけてきており、広島銀行は対面の相談拠点を増やし新規顧客を開拓することで、住宅ローンを預金や決済取引を広げる重要な入り口と位置づけ積極的な融資取り組みの姿勢を出しています。住宅ローンを組む場合、必ず借入をする金融機関に返済用の口座を開設しなくてはいけません。そのため住宅ローンは長期の取引で毎月返済が生じることで、借入先の銀行に生活の基盤となるメイン口座を置く顧客が多いです。つまり、生活費の入出金を主に行う口座や給与口座に指定している金融機関以外で住宅ローンを組むと、銀行にとっては流出リスクが低い預金の獲得を期待できる面があります。

昨今の住宅価格高騰の影響を受け、りそな銀は住宅ローンの借り入れ上限を1億円から3億円に引き上げたほか、ペアローン契約者のいずれかに不測の事態があった場合に契約者双方のローン残高がゼロになる団体信用生命保険を導入するなど、商品内容の拡充を通じて他行との差別化を図り新規預金の獲得を狙っています。新規口座は給与の受け取りやデビットカードをはじめとした決済、少額投資非課税制度（NISA）などの複合取引に結びついているため「住宅ローン」は新規獲得の突破口になりやすいわけです。広島銀行は住宅ローンから資産運用までワンストップで相談に応じる「ライフコンサルプラザ」を増やすと発表しました。これまでに県内の商業施設をはじめ5カ所に設置しており、住宅ローンの変動金利も県内最低水準を維持し攻勢をかけています。

現在、広島銀行の住宅ローン残高は2025年度上期に平均で1兆2922億円と前年同期比で約9%増えており、ローンがある顧客の預金や投資信託を含めた資産残高は、ローンがない顧客の約3倍にのぼるといいます。実際、給与振り込みなど生活の基盤となる口座の開設が増えており、粘着性の高い預金の獲得につながっているといいます。

その他、百五銀行も住宅メーカーとの連携を強めるなど住宅ローン推進に力を入れ、審査に必要な情報を住宅メーカーに提供し、手続き上の助言も行うサービスを開始しました。2025年9月時点の給与振込口座数は41万3809と過去3年半で2%増えているそうです。武蔵野銀行は環境等配慮型住宅向けの優遇ローンやペアローン向けの団信といった商品拡充などで、子育て世帯の預金獲得に力を入れています。七十七銀行や栃木銀行も個人預金の獲得手段の一つに住宅ローンの推進を掲げるそうです。

日銀の利上げで貸出金利が上がるなかでも、住宅ローン需要はなお根強です。日銀が実施した1月の主要銀行貸出動向アンケート調査では、住宅ローンの資金需要の強さを示す指数はゼロと、5四半期ぶりにマイナス圏を脱しました。日銀によると、銀行の住宅ローン貸出残高は2025年12月時点で前年同月比3.5%増の156兆5604億円でした。住宅価格の高騰で1件あたりの借入額が増加しており、2023年12月以降は3%を超える伸びが続いっています。

住宅ローンの金利は変動型が主流で基準金利は上昇局面にありますが、銀行間の競争が激しく引き上げ幅は限定的になりやすい性質があります。しかし、銀行側からすると住宅ローン自体の利幅は小さいものの、預金や決済など総合的な取引につながる重要なツールになります。さらに、住宅ローンは事業性融資に比べ貸し倒れリスクは低い点も銀行にとっては積極的になる材料と言われています。日銀によると、住宅ローンの延滞率は2025年6月時点で大手行が0.07%、地銀が0.11%とマイナス金利解除後も低位で推移しています。住宅ローンはデフォルト率が相対的に低く、銀行にとっては個人向け融資の柱となる商品というわけです。もっとも2000年代以降は金利競争の激化で採算性が悪化し、足元では距離を置く銀行も出てきました。

その代表的な銀行がみずほ銀行で、過度な金利引き下げによる獲得競争は行わず、貸し出し規模の拡大にも慎重な姿勢をとっています。地銀でも横浜銀行が住宅ローンの拡大基調を維持するものの、採算性を踏まえて抑制的な水準に収める方針を示しています。

このように各銀行で住宅ローンに対する考え方は相違しており、それだけ難しい商品でもあるということがわかります。しかし、今後の更なる不動産高騰のなかで夫婦共働きの世帯しか住宅購入が出来ないというのも考えものです。昨今の利上げ後の価格水準を見ていても不動産価格が下がるとも思えません。既に住宅ローンを組んでいる利用者からすると日銀が金利を上げることで返済苦となれば消費は冷え込み経済への影響も懸念されます。そうした状況下の中、高市政権は今後どのような経済政策に舵を切っていくのでしょうか。