不動産と相続税の関係性では、資産（現金・預金）をマンション・アパート・戸建てなどの不動産に変えただけでも節税効果があるんです！
相続税が節税になる理由は、不動産特有の評価方法があるためです。不動産のうち、土地は実際に売買される価格（時価）の80％程度の「路線価」で評価されます。また、建物は実際にかかった建築費の40～60％程度で評価されます。このルールがあるため、「相続税対策には不動産が効果的」だといわれているんです。
このように、不動産を住居用として購入しただけでも節税効果がありますが、「賃貸用物件」の場合は建物が「貸家」、土地が「貸家建付地・小規模宅地等の特例」に該当すると、さらに評価額が下がります。
相続税対策では、「相続税をいかに抑えられるか」に意識が向いてしまいがちになります。もちろんこれも大事ですが、私が思う相続の大事なポイントは相続人（資産を受け継ぐ側）目線で考える事です。維持コストや資産価値の保ちやすさも重要なポイントになってきます。
それでは、なぜ「タワーマンション」が良いのか？？？
まず節税効果ですが、タワーマンションと一般のマンションを単純な節税効果で比べた場合、前者のメリットが大きくなると考えられます。なぜなら、マンションは高層階になるほど実売価格が高くなる傾向があるにもかかわらず、評価額は低層階も高層階もさほど変わらないためです。
例えば、同じマンションの1階も30階も、固定資産税や評価額自体はさほど変わりません。しかし、実売価格は同じ㎡数でも階数が高いほど高額になることがほとんどです。ですからタワーマンションの節税効果が高いというわけです。
とは言え、節税商品としてのタワーマンションには、不安材料もあります。当然、このように節税効果があると注目されている事を受け、政府としても税徴収に不公平があってはならぬとメスを入れるべく2017年には税制改正がありました。この改正では、2017年度以降に販売するタワーマンションの固定資産税が、高層階であるほど上がる内容に変更されました。具体的には、20階以上（60メートル超）であることをタワーマンションの基準とし、中層階から1階下がるごとに約 0.26％固定資産税が減税、1階上がることに約0.26％固定資産税が増税になる仕組みになりました。2017年度税制改正は、直接的な評価額の変更ではありませんでしたが、固定資産税を変更したのは今後評価額を変えるための布石だと思っていた方が良いかもしれません。
逆を言うと、政府も黙視出来ないくらい節税効果があったと言う事です。
税改正施行後、結果的には上記税率に変更に留まっている状況ですので未だにタワーマンション人気は衰えてはおりません。しかし、前段でお話しした通り資産を相続する際はあくまで相続人目線というのが大事です！つまり、相続人が受け継いで有効なものでなければ意味がありません。
タワーマンションは、全てではないですが資産価値という観点では評価は高いのは間違いありません。しかし、前回のブログでもお話しした通り管理費や修繕積立金といったランニングコスト（維持コスト）の面では一般のマンションにも魅力はあります。繰り返しお話ししておりますが、あくまでタワーマンションの最大の魅力は「立地」ですから言い換えると立地の悪いタワーマンションはその限りではないという事です。
タワーマンションは、色々な魅力を秘めた面白いマンションではありますがあくまで住む人の重要な優先項目を基準に選ばれると良いと思います！
少しでも、タワーマンションの面白さ（魅力）を知って頂けると嬉しいです！
次回ブログでは、不動産永遠のテーマ「住宅を買うべき？」＆「今買うべき？」についてお話ししていきたいと思います。
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