本日のブログでは、【NEWS-5 日銀受け入れ住宅ローン担保、1年で倍に！（※2021年3月16日日本経済新聞朝刊掲載記事）】の話題を取り上げたいと思います！
（タイトル）？？
と思われた方も多いかと思います。一般的には認知の低い話ですが日本銀行（以下：日銀）は、2016年より金融機関（市中銀行や地域金融機関）に対し、日銀の公開市場操作を通じて資金確保する際に担保として住宅ローンを債権に取り入れています。背景としては、当時日銀の国債大規模買い入れによって金融機関が担保として利用していた国債が不足がちだったことがあります。思い起こせば、我々業界としても2016年はあの「マイナス金利」が実行されたタイミングでしたので衝撃的でした。その債権額が、今年2月時点の約1年で50兆円を超えたというニュースなんです。これは、数字的には前年比2.１倍という驚異的なスピードです。当然、国債による資金確保よりも多くなった訳です。
この1年で加速した理由としては、2020年3月に創設した「新型コロナウィルスの影響に苦しむ企業向け特別オペ」があげられます。危機的非常事態に対し、有利な条件で金融機関に貸し出しし、住宅ローンも債権担保として認めており今年2月26日時点でこの特別オペを利用した貸出残高は56兆円を超えました。
政府としても、この危機的状況を少しでも打開すべく市中への通貨流通を活性化させたいところです！
ここで少々、日銀のゼロ金利政策から始まった金融政策についておさらいしてみましょう！
日本では1999年2月に無担保コール翌日物金利をできるだけ低く推移するよう促す、「ゼロ金利政策」がはじめて導入されました。ゼロ金利政策は2000年8月に終了しましたが、2001年3月からは操作目標を無担保コール翌日物金利から日銀当座預金残高に変更する「量的緩和政策」が実施され、2010年10月の「包括的な金融緩和政策」、2013年3月の「量的・質的金融緩和」へと続いていきます。
そして！
2016年1月にはゼロ金利政策からさらに踏み込んだ「マイナス金利政策」の導入が発表され、民間金融機関が日銀に預けるお金（当座預金）の一部に対して、マイナス0.1％の金利が適用されることになりました。
2016年当時を振り返って見ると、原油の下落もあり資源国の先行きが不安視されてました。そんな中、政府としても、金融の舵取りとして大きく打ち出した「マイナス金利」でしたが結果的には地方銀行の経営悪化につながってしまい当時余儀なく合併する銀行も少なくなかったです。今回の住宅ローン担保による受け入れも各金融機関に対しての救済措置というふうにも感じます。海外では、ある程度実績のある政策だっただけに私としてはとても興味深い対策だったのを覚えております。しかしながら当時、住宅販売においては追い風となり一部地域では物価上昇にも繋がったと私は思います。消費者目線からすると、住宅ローンの金利に直結するので短期プライムレートの金利減が期待されましたが2009年1月に1.475％になってから実は今現在変動しておりません。。。。（※10年以上変動無し）
（↓参考：日本銀行 長・短期プライムレート統計ページより）
実際は、各金融機関（特にネット系銀行）の引き下げ優遇幅（優遇金利）により実行金利（実際に適用される金利）が多少下がりましたがこれはあくまで民間銀行の企業努力であって、競争原理によってなし得ただけの話です。
ほんと、こーーーーんなに沢山の金融政策を実施しているのに物価上昇はじめ、経済の舵取りというのは難しいですね。。。。。。
以前の【NEWS】ブログでも取り上げましたが、じわじわ長期金利は上昇傾向にもあり、まだ金利推移に関して判断するには材料不足で予測は難しい部分はあります。私個人の見解としては、アメリカ合衆国の金融政策次第で長期金利は年内は微増していくと思います。しかしながら、現段階で動きを見せない変動金利自体は現状維持といったところかと思います。コロナ禍で各個人、各企業踏ん張りどころではありますが、日本政府の次の一手に期待しつつ動向に注目していきたいと思います！
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