本日は、「タワーマンション動向2021」と題しまして今後のタワーマンションの供給状況を今までのデータと照らし合わせながらご紹介していきたいと思います！（出典：株式会社 不動産経済研究所）
株式会社不動産経済研究所の調べで、全国で建設・計画されている20階建て以上の超高層マンション（タワーマンション）が約11万戸に達することがわかりました。2021年以降に完成を予定している超高層マンションは280棟、10万9,908戸で前回調査（2020年3月末時点）に比べて77棟・2万5,306戸増加している結果となりました。首都圏は173棟・8万1,825戸で、全国に占めるシェアは74.4％で、そのうち東京23区内は118棟・5万9,297戸で、全体の54％を占めています。近畿・大阪エリアに関しても、昨今開発が目まぐるしく近畿圏のシェアは46棟・1万4,826戸、大阪は31棟・9,911戸といずれも昨年の調べよりも大幅に上昇しています。
【タワーマンション供給の歴史】
1990年代後半以降にタワーマンション・超高層マンションの建設・計画が増加したのは、中古になっても値崩れが起き難く、換金性に優れているマンションとして人気を呼び、その高い人気ぶりが首都圏、近畿圏といった大都市圏から地方中核都市にまで波及していったことが要因で、いずれも全国的な規制緩和による駅前開発の進捗が大きく影響した背景があります。しかし、そんな流れも長くは続かず2007年以降に起こった価格高騰によるマンション販売の不振、2008年9月のリーマンショック後の様変わりした経済情勢によってマンション供給計画の規模縮小が相次ぎました。エンドユーザーから人気の高かった超高層マンションも例外ではなく計画の延期や事業方針の変更が続いた結果、超高層マンションの竣工は3万5,000戸を突破した2009年から一転、2010年には1万戸台にまで大幅に落ち込みました。そして、2011年に起きた東日本大震災の影響で東北・関東地方などで一部の竣工に遅れが生じ、4,646戸減の1万3,311戸と更に落ち込みました。
減少基調に変化が訪れたのは、2012年で1万6,060戸に増加すると、2013年には再び湾岸などで大規模物件が竣工して1万8,022戸と更に供給戸数を伸ばしていきました。なんと、2015年には2009年以来の高水準となる1万8,821戸に達しました。それからは、徐々に減少していき、2016年〜2018年までは年間1万2,000戸弱の供給が続きます。2019年には一転して1万7,039戸と4年ぶりに増加したものの、2020年はコロナの影響もあり、29.6％減の1万1,991戸と再び落ち込みました。
今後のタワーマンションは、東京都心部や湾岸エリアを中心に超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、計画では2021年に1万5,000戸弱にまで伸ばすと2022年には1万6,000戸を上回り、2023年には2009年以来14年ぶりに2万戸を突破する見込みです。しかしながら、コロナ禍の影響もあり完成が当初の計画から遅れている物件も出ていることから、完成戸数には若干の変不動がありそうです。
オリンピック選手村跡地計画もオリンピック開催の延期に伴い、引渡しが大幅にずれ込んでしまったというニュースが最近では話題になりました。
参考までに、超高層マンションの完成（予定）年次別計画棟数・戸数《首都圏》の表です↓
上記グラフで見てもわかるように、今までもリーマンショックや天災の影響から経済状況が不安定になってもタワーマンションのような比較的価格帯の高いマンションの供給は一時的に減少はしますがその後戻る傾向にあります。当然、需要が無ければデベロッパーはじめ分譲会社も販売しません。経済が不安定になると心理的にも資産の安定を求める傾向にあり住宅や不動産においては超高層マンションのような「タワーマンション」に注目が集まってきているのだと思います。とはいえ、有限な土地に建つタワーマンションですから、立地の確保が徐々に難しくなってきているのも事実です。特に「駅直結」という極めて希少な立地のタワーマンションはここ最近でも販売開始と同時に申し込みが殺到し高倍率の抽選というのが当たり前になってきています。
以前のブログでもお話ししましたが、タワーマンションも全てが資産性に優れているわけではありません。立地や販売元、管理会社、ランニングコストの安全性などさまざまな観点から総合的に評価しなくてはなりません。山信不動産では、タワーマンションの資産性を総合的に判断しご紹介しております。ご興味ある方は、是非一度〈info@sanshin-est.com〉からお問い合わせ下さい！
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