【NEWSー21】フラット35金利6ヶ月ぶりの上昇
住宅金融支援機構が今月1日に発表した各金利は、借入期間21年以上（融資率9割以下）で、年1.300％（前月比0.020％上昇）～年2.170％（同0.090％上昇）でした。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.300％（同0.020％上昇）で、6ヵ月ぶりに上昇した結果となりました。今年の1月から上昇傾向にあった長期金利も6月から下降傾向にありましたがここにきて上昇へ風向きが変わりました。その他、借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.180％（同0.030％上昇）～年2.050％（同0.100％上昇）となり、最頻金利は年1.180％（同0.030％上昇）で、7ヵ月ぶりの上昇となりました。
先行して、楽天銀行が5年固定と10年固定の金利を若干引き上げおり他行もそれに追随して引き上げに転じそうな雰囲気はありました。
社会情勢から読み取るに、住宅ローンのベースとなる市場金利10年国債の動向からするとアメリカの長期金利については世界的な金余りや、アフガニスタン情勢の悪化により、金利の取りやすいアメリカ長期債に人気が集中した結果、1.3％まで金利が下がりました。また、6月にFOMC（米連邦公開市場委員会）が「2023年末までに2回の利上げに動く」という可能性を示唆しており、いずれは金利上昇に転じそうな可能性はあります。日本の長期金利も、それに伴いアメリカ長期金利に引っ張られ8月までは0％近くにまで下がりました。その後は、菅前総理の総裁選不出馬の影響より若干金利は上昇しましたがいまだに超低水準金利のまま推移しているといった状況です。
各銀行にとって住宅ローンは大事な収入源です。来年にかけて、政府が発表している「令和3年税制改正大綱」からして住宅ローン利用者は増えると思います（特に、住宅ローン適用条件40㎡以上の緩和措置に関しては要注目！）。新総裁になったとは言え、日銀の金融緩和政策も大幅に金利水準は変えずに維持していく事を予想すると当面の間金利は、現状維持ないしは微増くらいで止まるのではと予想します。次なる大きな山として考えられるのは、年内予定の衆議院解散〜総選挙なのでまたその際にレポートしていきたいと思います！
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