（株）東京カンテイは今月28日に、全国主要都市における2000年以降の3LDK新築マンション専有面積の推移を調査し、分析結果を公表しました。首都圏における20年（9月まで）の3LDKマンションの平均専有面積は、東京23区75.05平方メートル、横浜市71.39平方メートル、さいたま市70.15平方メートル、千葉市71.98平方メートルという調査結果でした。
以前のブログでも、取り上げたことのあるこの話題ですが、当時は建材費や人件費等の建築コスト上昇の煽りをうけ各社デベロッパーも価格を上げずに販売する為の苦肉の策としてご紹介しました。しかし今回の調査でタワーマンション等で面積の広いプレミアム住戸が設定されるケースも多いことから、23区が最も広い結果となりました。他の3都市は60平方メートル台目前となっています。昨今のタワーマンションは、手に届くグロス価格の設定住戸と突き抜けたプレミアム住戸に2極化しており特に好立地の都心マンションに関しては、価格も牽引し全体の平均値を引き上げ上昇傾向にあります。コロナ禍の影響で投資マネーの余剰を不動産に回す傾向も強く結果として需要と供給のバランスも合致し、販売状況も実に好調なのです。
東京23区の面積帯別構成比率の推移を具体的に見てみると、50平方メートル台以下が1.1％（20年通年比0.1ポイント低下）、60平方メートル台前半が7.1％（同0.8ポイント低下）、60平方メートル台後半が24.2％（同3.2ポイント上昇）、70平方メートル台前半が38.7％（同4.7ポイント低下）、70平方メートル台後半10.8％（同1.0ポイント低下）、80～90平方メートル台12.4％（同2.6ポイント上昇）、100平方メートル以上5.7％（同0.6ポイント上昇）という結果となっております。80～90平方メートル台は、03年には3LDK住戸の30.8％占め、08年頃までは25％超だったが、その後の価格上昇期に急速に減少。ボリュームゾーンである70平方メートル台前半の割合が14年の46.4％をピークに徐々に減少し、60平方メートル台後半の割合が徐々に上昇していることから、価格高騰が住戸面積に影響を与えていることが分かった。
横浜市では、100平方メートル以上の比率がわずか0.4％（同横ばい）。リーマン・ショック前までは70平方メートル台後半～80平方メートル台の割合が過半となっていたが、それ以降の価格高騰の影響でボリュームゾーンが70平方メートル台前半に縮小している。他の人気主要都市についても同様の傾向であり、東京23区以外で広めの3LDKを購入したいという希望が叶いにくくなっているます。
首都圏外の都市では、大阪市は74.31平方メートル、神戸市は71.46平方メートル、京都市は71.93平方メートル、名古屋市は75.85平方メートルとなり、大阪市はピーク時（03年75.53平方メートル）以降、72～74平方メートル台で推移しているが、神戸と京都、名古屋はいずれもピーク時よりも大きく縮小しました。
今回の調査結果より、2013年以降から徐々に顕著になりだした価格上昇や、コロナ禍の影響も重なり「消費者需要の変化」と「供給側の思惑」が変化してきていることは明確になりました。
山信不動産（株）では、今後も最新のマンション・タワーマンション情報をご紹介していきたいと思います！
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