都心オフィス復活の兆し！新陳代謝で空室率下降傾向へ
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本日は、都心オフィスの需要に変化が出てきましたので最新事情をご紹介していきたいと思います！
以前もブログ内で「今後のオフィス需要の変化」には触れさせていただきましたが、現実的に変化が浮き彫りになってきました。コロナ禍の影響により、連日東京都心のオフィスビル空室率上昇が話題になっておりましたが、在宅勤務の広がりで大企業がオフィスの解約や縮小をする一方、今まで人気のあまり常に満床状態であった人気な有名ビルの空室増や賃料改定を好機にスタートアップ企業が相次ぎ移転してきております。まさに借り手の新陳代謝が活発になってきている状況です。入居企業だけでは無く、働き手も若返ることで、オフィスビルには社員の交流を促すフリースペースやバースペースなど多様化する働き方に対応した空間がビルにも求められてきています。その結果、三鬼商事（株）による13日発表した2021年12月の全国主要都市オフィスビル最新市況調査結果では東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.33％（前月比0.02ポイント下降）と、2ヵ月連続で下降した結果となりました。館内縮小に伴う解約等が見られたものの、中小規模の成約が見られ、空室面積が小幅に減少したことが要因と思われます。1坪当たりの平均賃料は2万596円（同90円減）と、17ヵ月連続で下落しており、こうした賃料改定も好機となった要因の一つだと思います。
新しいテナントの顔ぶれも様々で、一例ですと人工知能（AI）学習教材の「アタマプラス」は2021年12月西五反田から麻布十番にある「住友不動産麻布十番ビル」に移転しました。2年で塾向けの学習教材の導入実績が2600教室超えで4.3倍に拡大成長を続ける勢いのある企業として注目されています。移転の決め手は、業績向上に伴う従業員数増加によるフロア拡大です。
その他、クラウド会計ソフトで有名な「free（フリー）」では今年本社を西五反田から大崎に移転し、オフィス面積も約2倍に増床するそうです。このように、時間の経過とともに旺盛な有力スタートアップ企業によるオフィス需要はコロナでより強くなってきています。これは一時的な動きでは無く中長期的な動きだと私は推測します。勤務形態も在宅と出社を組み合わせたハイブリット型なのでまさに「With コロナ」を意識した今後の企業オフィスの動きとして追随する企業も増えてくると思います。
オフィスを探されている企業と対峙し、お話しさせて頂いている我々不動産仲介業者の観点からしても、オフィスニーズとして優秀な社員を採用するために好立地の大型ビルに入る効果は正直大きいです。その中でも、テレワークが当たり前とされているIT企業でも対面でのコミュニケーションや直接会って行う商談を重視されている企業は多いようです。
オフィスビルの供給も無作為にするのでは無く、しっかり立地のマーケティングを行ったうえでその勝算に基づいた計画が今後も求められてきそうです。
山信不動産（株）では、こうしたオフィスビルの店舗や事務所もご紹介させて頂いております！
特に都心や大型ターミナル駅周辺のテナント情報も多く扱っておりますので企業様からのご依頼もお待ちしております！
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