（公財）不動産流通推進センターは14日、全国の指定流通機構における2021年12月の既存住宅の成約動向を公表しました。既存マンション成約価格は3,299万円（前年同月比11.24％上昇）、1平方メートル単価は49万6,900円（同12.16％上昇）と、共に19ヵ月連続でプラスとなりました。専有面積は67.31平方メートル（同0.73％減）と7ヵ月連続のマイナスで、築年数は23.84年（同0.61％上昇）と7ヵ月連続のプラスという結果だったそうです。まさに、最近のマンション市況のトレンド感を表した結果かと思います。
価格上昇が続く中、同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,881件（前年同月比13.7％増）と大幅に増加し、6ヵ月ぶりに前年同月を上回った結果となりました。都県別では、東京都1,521件（同18.8％増）、埼玉県333件（同4.7％増）、千葉県348件（同19.6％増）、神奈川県679件（同5.4％増）。全都県で増加したことに加え、数の多い東京都が大幅に増加したことで、全体の増加につながる結果となりました。東京都は7ヵ月ぶり、神奈川県は6ヵ月ぶり、埼玉県は2ヵ月ぶりに増加し、千葉県は2ヵ月連続の増加でした。前年のこの時期は、既存マンション市場は消費者も静観の時期で市場の動きも鈍化していましたが、漸く動きが出てきた兆しが見えます。流通機構への新規登録件数は1万3,111件（同8.1％増）と2ヵ月連続の増加はしているものの、依然、在庫件数は3万5,718件（同6.4％減）で25ヵ月連続で減少しました。
今回の調査結果でも、まだまだ全然既存マンションの在庫不足は続いていることが鮮明となりました。結果、既存マンション市場の価格帯も枯渇感による上昇傾向は今後も続くと予測されます。この需要の増す繁忙期に在庫不足は悩ましい問題です。この状況は、まさに不動産売却の好機とも言えます。
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