NFT不動産の可能性とは
皆様、いつも弊社ブログをご覧頂き誠に有難うございます！
本日は、最近何かと話題の「NFT（非代替性トークン）」で取引されているバーチャル不動産（デジタル不動産）についてご紹介したいと思います！
NFTについては、様々なコンテンツでご紹介されておりますのでこのブログ内では説明に関しては割愛させて頂きますが、「デジタルアート」や「Twitterの投稿記事」など様々なものが既に高額取引され話題に欠くことがありません。
デジタルイノベーションの起因には、このコロナ禍による影響も大きいです。外部との交流が制限される中、ネット社会に潜在していた必然的な需要を喚起し、仕事や学校も対峙せずに自宅で完結出来る環境も出来上がりました。また、ネット上でのバーチャル空間を新たな癒しの空間として作り上げました。これは、同時に新しいビジネスの創出につながり今や大企業もこぞって参入しており、中でも注目したいのは「個人」の参入が顕著な点です。商材は現実社会同様様々ではありますが、前段でも取り上げた「アート作品」はじめ所有権を誇示出来るものすべてに価値を付け取引が出来るようになりました。米国を中心に金融緩和のひきしめが始まり、各投資家の「暗号資産」も裾野が広がるNFTへ急速に投機マネーが流出しています。日本でも「LINE」「メルカリ」「GMO」といった大手テック企業が取引所を開設して話題になっています。
この感じ、2000年代後半にセンセーショナルなブームを巻き起こした「セカンドライフ」を思い出しますね。システムの核となる「ブロックチェーン」と「暗号資産（当時の呼称は、仮想通貨でしたね）」のコンセプトが一般に導入されたのは2008年でした。ビットコインやドージコインなどの暗号資産は、仮想の元帳システムであるブロックチェーンに存在するデジタルの通貨で、円・米ドルやユーロといった現実の通貨を暗号資産に換金する事が出来ます。各暗号資産には、それぞれの為替レートが存在しており、国際通貨の為替と似ています。2003年にスタートしたセカンドライフは、このメタバースをゲーム目的以外で使った野心的なスタートアッププロジェクトでした。セカンドライフという名称が示すとおり、そこはユーザーがアバターとして住まい、もう1つの人生を生きる世界で、セカンドライフも「無目的な仮想世界」として脚光を浴びました。しかし、残念ながらやり始めてから初めてわかる現象や様々な限界（法整備や1つのシムに最大50人までしか収容出来ないといったエラー）により徐々に衰退していってしまいました。特に同時刻にユーザーたちが集まる仕組みもなかったのでコアファンのためのコンテンツ化に留まってしまい市民権を得ることは出来ませんでした。その際も土地の取引、つまりは不動産売買も行われていたのでなんとも今回のNFTと連想してしまう部分はあります。NFT自体も暗号資産の価格と連動することも多いので為替上の警戒心は拭えません。
しかし、セカンドライフのアップデート版として「サンドボックス」のような認知性や広告性の高いプラットフォームを利用したバーチャル不動産の取引にはとても明るい未来を感じてしまいます！この仮想空間内での新たな職種（サンドボックス内で、家やビルを設計する建築家も人気が出てきています！）も出来、雇用や就業の促進にも繋がるわけですから可能性は無限です。不動産において現実社会とバーチャル社会に共通して言えることは、投資における「希少性」です。残念ながら、物理的側面で住む事の出来ないバーチャル不動産に快適性を求めることは出来ないですが現実社会同様、金融商品として捉えると不動産特有の立地などの需要はバーチャル空間内でも私は同じだと思います。
今年1月の世界のNFT取引額は16日時点で約35億ドル（日本円にして約4,000億円）と月間として過去最高額を記録しています。投資の感度が高い中国では、NFT利用者が昨年12月の段階で前月比で約3倍にまで拡大し米国を抜いて世界最大の取引国となったそうです。
このように、現実社会では国内に留まりがちだった不動産投資もグローバルに取引しやすい事もバーチャル不動産の利点ともいえます。
メタバース内における不動産の立ち位置が確立された現在、バーチャル空間で起こりうる不動産取引上のケーススタディを現実社会に反映していくことで、以前もブログ内で取り上げた現実社会での不動産DX化への加速に間違い無くつながります。各プラットフォーム内で利用可能となっていく事でNFTが前回の様に一過性で終わらず世界の新たな基準になっていくことを期待したいです。
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