本日は、投機の加熱や資材高を背景に世界的に高騰している住宅価格についてご紹介したいと思います。
今年に入り、更に過熱感が増した住宅価格は先進国の諸外国において前年比15％増を記録しています。
第一次石油危機依頼の約半世紀ぶりの記録となります。米国では、新築供給こそ減少傾向にありますが価格は高止まりしており、インフレ長期化の懸念も拭えない状況です。
日本においても、以前のブログでもご紹介しましたがやはり住宅価格は徐々に上昇しており前年比9％上昇しています。なんと、1990年のバブル期以来の上昇率です。
価格高騰の原因の一つが「投機マジック」です。コロナ禍で各国の中央銀行が実施した利下げと大規模金融緩和で住宅や株式にダブついたお金が流れ込みました。更に拍車をかけたのが、資材高騰でした。ウッドショックも記憶に新しいですが在宅需要の増した社会において住宅に重きを置く消費者が増え住まいに対しての評価基準も変わりました。結果、需要高と投機のマッチは世界共通で起こりました。
ここで注意しなくてはいけないのが、「インフレの長期化」です。
住宅において、分譲住宅と連動性の高い賃貸市場で家賃の高騰が物価指数を押し上げる結果になってしまっています。賃貸市場は、住宅市場に少し遅れて上昇する傾向があり、住宅価格が今後下がっても家賃に波及するのには多少時間がかかります。足元では、住宅ローン金利の上昇で、購入を断念した消費者が賃貸市場に移行していく動きもあり、家賃の上昇圧力にもつながってきています。
このように、どうしても金融引締めの効果が表面化するには時間を要するためいたずらに利上げというのは逆効果な気もしてしまいます。。
今後、物価指数で大きな比重となっている「住宅」に対し、世界各国の先進国がどのような対策に講じていくのか目が離せません。日本においても、金融緩和の舵取りを世界の動きを見据えながらしていかなくてはならないので重要な局面と言えます。
山信不動産（株）では、今後の経済情勢を「住宅」にポイントをおいて解説していきたいと思います！
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