交通インフラ整備による見直しで言うと、2023年3月に相鉄・東急直通線の開業を控え、東京都心へのアクセス向上を見込んで、相鉄羽沢横浜国大駅や大和駅など沿線の駅周辺は値ごろ感もあり上昇が目立ちました。相模原市緑区のJR橋本駅周辺も、設置が予定されているリニア中央新幹線の新駅への期待から、上昇が継続しています。橋本駅西部のバス圏の地域も波及効果で上昇がみられたのも面白いです。
コロナ禍によるテレワークの普及や混雑・密を回避したい需要から、海岸近くなど自然豊かなエリアの人気も高まってきています。地域別では、藤沢市は2.0%上昇、茅ケ崎市は2.5%上昇など、湘南エリアは住宅需要が好調で地価にもダイレクトに反映された結果となりました。藤沢市内では、JR藤沢駅、辻堂駅、小田急線湘南台駅の徒歩圏内は特に需要が高く、実際に反響も増えてきています。働き方への変化に合わせて、ライフスタイルを見直すことで趣味の幅を広げ、それに合わせた住まい探しへシフトしている人も多いようです。以下の表から注目すべきは、横浜市中区が価格順では住宅地・商業地ともに上位に入っており市庁舎の移転による周辺開発や関内駅前開発発表など価格上昇を後押しする要因が多いところもポイントです。
過去下落傾向の大きかった三浦半島エリアでも、値ごろ感と需要増から横須賀市、三浦市で下落率が大きく縮小しました。商業地は県全体で1.9%上昇（前年は0.8%上昇）で上げ幅が大きく拡大しました。再開発が進む横浜駅周辺や、企業・大学の進出が進むみなとみらい21地区などで大きく上昇しました。一方で、観光・飲食業が多い横浜中華街の調査地点はマイナス1.1%（前年はマイナス6.9%）と横浜市内唯一の下落となりました。今年3月に発表された公示地価とも近似値の評価となりました。しかしながら、当社も中華街そばに事務所を構えておりますので日々リアルな人流を見ていると、以前（2年前）に比べれば確実に賑やかになってきおり、人気店に至っては平日週末問わず、連日行列が出来ているので以前の活気が戻ってきているように思えます。
住宅需要増が波及し商業地でも茅ケ崎市が4.3%と大きく上昇したほか、葉山町も3.5%上昇しました。NHK大河ドラマの影響もあり、国内観光客の回復が大きい鎌倉市は2.5%と上昇、箱根町も0.9%と上昇しています。
工業地は下落地点はなく、県全体で3.9%上昇（前年は2.5%上昇）でした。やはり、用途的にも交通インフラの影響が大きく、新東名高速道路など高速道路網の整備が進み、堅調にインターチェンジ周辺の工業地の地価が上昇しています。コロナ禍でネット販売によるEC関連の需要は旺盛で、内陸、臨海工業部問わず、物流施設や倉庫に適した場所は大幅な地価上昇となっています。
あくまで、コロナの影響が大きかったこの2年の反動も相まっているところもあり純粋な評価はまだまだこれからかと思います。今後は、自粛していたインバウンド効果をどれくらい見込めるかが大きな鍵となり、経済効果と連動して不動産価値にも大きく影響が出てく見込みです。特に神奈川県は、主要観光地がまだ本調子ではないのでこれからの伸びに期待したいところです！
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