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本日は、コロナ禍で注目を集めている「地方移住」について改めて考えてみたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、地方への移住を考える人が増えています。2022年の政府の調査にとると東京圏在住者の約34%が地方移住に関心を持ち、特に20代では45%以上の人たちが関心が高いことがわかりました。テレワークが市民権を得て、働く環境が多様化したことが一番の大きな理由かもしれません。
抽象的な感覚では、地方移住への良さを環境の変化にフォーカスをあて紹介するメディアも増え子育ての面や毎日の通勤ラッシュの混雑からさよなら出来る良さなど魅力が多いのも事実です。
そして何と言っても都心に比べ居住費が圧倒的に安価という点が移住を後押ししています。
しかしながら実際に移住し生活している人のリアルな声を聞き分析してみると、逆に支出が増える項目もあるそうです。交通手段として自動車を確保する必要がある場合、ガソリン代の他に保険料や自動車税などの固定費が余計にかかってきます。寒冷地方への移住の場合ですと、都市ガスが未供給の場合、割高なプロパンガスで暖房を賄う地域もあり余計に暖房費がかかってしまうこともあります。教育費の面では、子供が首都圏などの大学に進学し一人暮らしをする場合は学費に加えて毎月の家賃や生活費が加算されます。日本政策金融公庫の調べでは、年間の平均仕送り送金額は約95万円だそうです。これにはびっくりです。
冷静に考えれば、そうした都心での生活と比較し良い点、悪い点が出てきて当然です。自分のライフプランの中で移住するタイミングに自分の年齢が何歳なのかも重要なのかもしれませんね。子育ての面では、自然に触れさせながら子供の成長を見られる素晴らしさもあります。
遠方にこだわらなくても良いと思います。居住費を単純に抑え利便性は担保したいという方は、都内にもアクセスの良い都心近郊の郊外地域を狙うのも有りですよね!当社のお客さまにも、そうした需要でお問い合わせ頂く方も大変多いです。
地方活性化を目的とした国や自治体の制度として、移住する人向けの給付金や住宅購入への補助金制度を導入している地域もあります。そうした、補助もうまく利用することで生活費を抑えることも重要です。豊かな自然などの居住環境は、何ともお金には換算しずらい部分でもあります。
移住してみると都心の喧騒から抜け出した良さもあれば、利便性の高さへの恋しさの間に思案を巡らすかもしれませんね。