本日は、昨日発表された「異次元緩和修正」についてご紹介したいと思います。これは、今後の不動産・住宅業界においても大きな変化へと繋がる可能性がありますのでそこも交えて取り上げたいと思います。
日銀は、19日から20日にかけて行われた金融政策決定会合で大規模金融緩和を修正する方針を発表しました。今まで、日銀の黒田総裁は頑なに現状維持を貫いてきただけに各業界で激震が走りました。修正内容の主なものとして、長期金利の変動許容幅を従来の0.25％程度から0.5％に程度に広げるといった内容になります。それに伴い、10年物国債を無期限に買い入れる「指値オペ」の利回りも0.5％まで引き上げることになります。今までは黒田総裁も許容幅拡大については、金融緩和の効果を阻害するとして言及してきましたが、今回の発表時には「景気にはマイナスはない」と従来の見解を転換しました。ここ最近の長期金利は、足元で変動幅の上限近くで推移しており事実上の利上げを意味しているとして各メディアでも取り上げています。10年目を迎えるアベノミクスの象徴でもあった「異次元金融緩和」は来年の総裁任期満了を前に転換期を迎えようとしています。
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日銀が大きな決断に踏み切った背景には、米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切ることで加速した円安・ドル高の為替への影響やウクライナ危機に伴う資源高も重なり、国内の消費者物価指数が異例の3％台半ばまで上昇したところにもあります。連日、メディアでも家計負担増に対する政治家の発言などで日銀サイドとしても何かしらの手を打たなくてはならない状況だったと思います。特に人為的に押さえ込んでいた金利に対し、上昇圧力がかかれば政府の利払負担も増えGDP比は2020年時点ですでに258％と驚異的な数字にまでなってきています。
今後の、日銀の動き次第では消費者の生活上で最も影響の出る「住宅ローン」に対する金利も上昇する可能性はあり現状米国の様に住宅業界の冷え込みにも繋がりかねません。発表前からすでにFRBによる利上げの影響は日本国内の住宅ローンにも影響が出てきているとはいえ、あくまで長期金利の話です。国内需要の多い変動金利には影響はなく現在も低金利を維持しています。なので、これから住宅ローンの借り入れを検討する際は変動金利と比べるとより一層、長期固定への人気は下がるかと思います。日銀としても許容幅拡大に伴う影響は計算しての決断だと思います。今回、金利上昇の対策としても長期国債の購入額自体も従来の7.3兆円/月から9兆円/月まで増額するとも発表しています。更には、従来通りマイナス金利の継続やETFやREITの買い入れ方針には変更がない様なので急激な金利上昇は避けられそうです。
経済全体としてプラス面で考えれば、金融緩和により進んでいた円安にブレーキがかかるので企業は輸入コストを抑えられます。輸入に頼っていた生活上必要な商品は値上がりも落ち着きます。すでに銘柄によっては敏感な株価の影響もかなり出てきおり輸出企業関連の株は売りに出され、逆に利ざやの改善が見込める銀行株や生命保険会社の株は急騰しています。
まだ、発表された直後ですので各市場に影響は出て当然かと思います。しかしながら、今後安定した経済を取り戻すためにまだまだ予断は許さない状況ですので今後も日銀の動きに注目していきたいと思います。
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