日銀のETF売却決定！株価やマンション高騰への影響やいかに⁉︎横浜市のタワーマンションなら山信不動産株式会社

筆者山田恵二

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本日は、先日発表された日銀保有のETFやREITといった金融資産売却を決定した金融政策の話題についてご紹介したいと思います。昨今、株高により資産が増加した富裕層は都心のマンション購入への動きもあり金融資産の連動したインフレがさらに加速しています。

日銀は19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）を市場で売却することを決めました。2026年初めごろからの売却開始を目指す模様で、日銀は金融緩和の一環で市場からETFをはじめとした金融資産の買い入れを始め、ETFは2010年から購入しており2025年3月末の市中残高85兆円のうち約８割を保有するまでとなっていました。株式市場への影響を考慮して売却ペースは少額にとどめる見込みで、2013年からの異次元緩和はとうとう最終出口へむけ舵を切り始めました。

ETFとは、株式指標などに連動するように運用される「上場投資信託」のことで、株式のように証券取引所でリアルタイムに売買でき、1つの商品で多くの銘柄に分散投資できる特徴があります。個別株式のように手軽に取引でき、投資信託のように複数の資産に投資して分散効果を得やすいのがメリットです。

日銀は昨年3月にマイナス金利政策や長短金利操作（YCC、イールドカーブ・コントロール）を解除し、異次元緩和からの脱却を決めました。同8月には国債の買い入れ額を減らし、国債の保有残高を縮小させる事実上の量的引き締めも開始しました。ETFとREITの処分は異次元緩和の出口に進む上で最後のピースとしてどのタイミングになるかは注目されていました。

日銀3会合連続の利上げ見送りへ

皆様、弊社SANSHIN picksをいつもご覧頂き誠に有難う御座います！本日まで開かれておりました日銀の金融政策決定会合速報の話題をご紹介したいと思います！米トランプ政権との間で続く関税交渉や中東情勢、コメ物価問題などまだまだ不透明感の否めない現状ではありますが日銀植田総裁の動向に注目が集まります。日銀は本日開いた金融政策決定会合で追加の利上げを見送り、政策金利を現在の0.5％で維持することを全...

日銀の利上げ見送り濃厚⁉︎

皆様、弊社SANSHIN picksをいつもご覧頂き誠に有難うございます！本日は、今日明日で控えている日銀の金融政策決定会合で政策金利を据え置く姿勢が濃厚となっている話題についてご紹介したと思います。今、米国関税政策の影響で世界・日本経済は減速が避けられない情勢になっています。トランプ大統領の一挙手一投足に金融市場が振り回される展開が続く中で、経済・物価の下振れリスクが増してきています。こうした状...

公表された数字によると、日銀が保有するETFは2025年3月末時点で簿価37兆円、時価70兆円にのぼり、REITは簿価で6500億円、時価で7000億円ある状況です。年間でETFを簿価3300億円程度、時価6200億円程度のペースで、REITは簿価50億円程度、時価55億円程度を売却する計画となっています。ETFの売却方針の報道後、発表当日の東京株式市場は値動きが荒くなり、日経平均株価は朝方に前日比500円超上昇したが午後には一時800円超安となり乱高下しました。売却方針を受けて海外投資家が売りを出した一方、ETFの年間売却額が小さいことから冷静な受け止めも目立ったのが印象的でした。終値は257円（1%）安の4万5045円でした。

ETF売却の決め手となったのは、日銀が2002〜2010年にかけて金融システムが不安定になるのを防ぐ目的で銀行から買い入れた株式の売却が25年7月に終わったことです。10年ほどかけて市場全体の売買代金の0.05%程度にあたるペースで売却していきました。これを受けETF、REITともにこの売却ペースを踏襲することになりそうです。株価下落の局面では一時的に売却を停止するといった措置もでき調整できると踏んでいます。

日銀は白川方明総裁時代の2010年に金融緩和の拡大の一環でETFとREITの買い入れを始めその後、黒田東彦前総裁による異次元緩和で買い入れ規模を段階的に拡充した歴史があります。ETFは2013年4月には年1兆円規模の買い入れとし、2016年7月には年6兆円規模まで広げました。

植田総裁は2024年3月、マイナス金利政策の解除とともにETFとREITの新規買い入れを終え、長い時間がかかってもETFとREITを処分するとの意見が強く、売却決定のタイミングを見計らっていました。ETFの買い入れは他の主要な中央銀行では例がない異例の政策として世界からも注目されていました。日銀としても、経済・物価にプラスの影響を与えることを目的とし、効果を高めるためには相応の規模の買い入れが必要だったとしています。

今回の決定会合では政策金利とする無担保コール翌日物レートは0.5%で据え置いたことも注目すべきポイントとなります。1月会合で利上げを決めた後、5会合連続で政策金利を維持した結果となりました。米国の関税政策の影響で日本の経済・物価が下振れするリスクが拭えないためです。植田総裁は会見で利上げ決断に至るまではもう少しデータ収集の必要性についても言及していました。とはいえ、利上げが遅れれば円安が進展し、さらなる物価高を招くリスクも抱えるため今後の利上げ姿勢は維持する構えのようです。

都心の中古マンションの価格上昇が続いているのも気になります。8月の平均希望売り出し価格は東京都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）で70㎡あたり1億7030万円と前月比2%上がり、最高値を更新しています。新築物件の供給が少ないうえに、この株高で資産が増えた富裕層らが高額な中古物件の購入へ動き、相場を押し上げています。こうした中での今回の日銀発表が、株高に今後どのようにへ影響を及ぼしさまざまな金融商品へどのように波及していくのか注視しなくてはなりません。